1980-04-17 第91回国会 衆議院 決算委員会 第15号
そして、航空自衛隊では、その調達所要量を算出するに当たりましては、航空自衛隊物品管理補給手続の定めるところにより、過去の実績飛行時間及び消費実績に基づき、飛行時間千時間当たりに換算した消費数量及び在庫量等を算定要素としておりました。
そして、航空自衛隊では、その調達所要量を算出するに当たりましては、航空自衛隊物品管理補給手続の定めるところにより、過去の実績飛行時間及び消費実績に基づき、飛行時間千時間当たりに換算した消費数量及び在庫量等を算定要素としておりました。
○東中委員 在日米軍が管理、補給をしておるのですから、補給されておるのは在日米軍でなくて、在日以外の米軍ということになるわけですか。どうもそういうふうに聞こえるのですが……。
○政府委員（島田豊君） 米軍は当初十六万ほど駐留しておったわけでございますけれども、それが逐次減少いたしまして、現在は管理補給部隊——要するに実動部隊ではございません。管理補給部隊の者が六千名程度いるにすぎないわけでございまして、わが自衛隊の人員増というものとこの米軍の人員との関係は、現在では直接に関係はないわけでございます。
主として行なっておりますのが管理、補給でございまして、管理、補給部隊でございます。海軍は、わが国におきましては第七艦隊の基地を横須賀及び佐世保に置いておるわけでございます。それに関連いたしまして、第七艦隊の艦隊の航空隊及び海兵隊の航空隊、これが厚木、岩国等に配置をせられておるわけでございます。
○島田（豊）政府委員 極東方面におきます米軍の配備状況は、まず陸軍は、韓国に二個歩兵師団及び一個防空砲兵旅団、日本に管理補給部隊を置いております。沖繩に一個防空砲兵旅団。海軍は御承知のとおりに、極東海域には第七艦隊が配備せられております。第五空軍は、日本韓国、沖繩。第十三空軍がフィリピン、台湾及びタイに、それぞれ部隊を置いております。
その面からいいますと、たとえばアメリカの第七艦隊の一部の管理、補給等に任じております船は、その母港を佐世保、横須賀に置いておるものもございます。こういうものは明瞭に配置されたということになるかと思います。
陸につきましては、先生も御承知のように、主として管理、補給等の部隊の構成員でございます。海につきましては、主としてアメリカ第七艦隊に対する補給、管理、整備関係の人員でございます。空につきましては、横田、三沢等に展開しております米空軍の要員であります。
東京、神奈川を中心として約五千名がロジスティック、管理補給の任に当たっており、司令部は座間にございます。 海軍関係としましては、艦艇若干と艦隊及び海兵のそれぞれの航空隊及び基地部隊約一万四千名が横須賀、佐世保、厚木、岩国等に駐留しております。また、横須賀に海軍司令部がございます。また空軍は、第五空軍約二万七千名が、三沢、横田、立川等に分駐しております。府中に司令部がございます。
現在までのところ、米軍側が、先ほど申しましたように、あそこは御承知の通り管理補給の部隊の中心でございますが、そのようなこれからの計画にかんがみて、直ちに返還というわけには参らぬということを申しております。しかしながらそれならば機械はどうであるか、機械に関しましては考慮の余地ありということも言っております。しかしながらこれもまたこちらの要望通りに片づいておらないのが実情でございます。
在日米陸軍といたしましては座間に本部を置いておりまして、これは管理補給部隊でございまして、現在、地上戦闘部隊はほとんどおりません、約五千名ぐらいおります。海軍は横須賀と佐世保に海上の施設を持っております。そのほかに厚木と岩国に航空隊の施設があるわけでございます。空軍の方を申し上げますと、空軍は第五空軍というのがおるのでありまして、第五空軍の下に二個師団日本に展開しておる状況でございます。
陸軍として五千人おりますが、これは管理補給部隊であります。戦闘部隊は駐留しておりません。従いまして、その装備は、自衛隊で保有しておる程度の軽火器のほか、通信とか、輸送とか、装備補給等の任務達成に必要な資材類であります。海軍は横須賀、佐世保に基地要員が主としております。一部に航空部隊がおります。
陸上部隊は、韓国に二個師団、ハワイに一個師団、沖縄に一海兵師団、日本には管理補給部隊を主とした約一万人でありますが、その他台湾、フィリピンに若干配備されております。海軍部隊は、極東海域におきまして第七艦隊を配備いたしておりますが、根拠地はフィリピンであります。空母、巡洋艦、駆逐艦、潜水艦、補助艦船、航空機五百機以上であります。
今度の引き揚げは主として陸上戦闘部隊が引き揚げまするので、海空両軍の管理補給その他サービス部隊に属する陸軍部隊は撤退しないようでございます。
○佐々木政府委員 御承知のように、原子力協定と申しますものの本質は、軍事目的に使わないとか、あるいは安全保障とか、いろいろの問題がございますけれども、最も中心になるのは、燃料の管理補給の問題でございます。従いまして、この動力協定を結ぶ際には、必ずその数量と今後の計画等が基礎になってくると思います。
また過去におきまして、約三十四、五年間兵器の研究とかあるいは製造とか保管、管理、補給というようなことを軍に勤めさしてもらつておりまして、終始一貫それをやつておりました関係上、あるいは私の申します卑見は手前みその感を深くなさる方もおありかとも存じまするが、それはそれなりに御了承願いまして、一、二この製造法案につきまして、卑見を述べさしていただきます。
ことに奇異に感じますことは、ただいま配られました保安官定数表、これをごらんになつても端的に現われておりますが、第一幕僚監部、北部方面隊、第一管区隊、第三管区隊、第四管区隊、管理補給部隊、その他の部隊、これらの数がふしぎにもアメリカの陸軍の戦時編成と近似しておる。また第一幕僚監部の内部の詳しい編成にしてもアメリカの陸軍の編成によく似ておるのです。
それによりますというと、要するに米軍の補給部隊は、現在いますところの米軍の管理補給部隊は、これは世田谷の用賀のほうに移る、そうすればあそこは空くのである、ところが現在用賀のほうでは、衛生試験所があそこに入つておつて、この衛生試験所の移転先をはつきりしなければ、米軍の補給部隊は用賀のほうに移るわけには行かない、こういうようなことが答弁されたのであります。
第二に、今回の警察官三万五千人増員の配置計画については、北海道に新たなる方面総監部を設置いたすと共に、方面総監部の直轄部隊を新設することによつてこの地方における治安維持の力を強化するため、二万七千人をこの方面に配置いたし、残りの八千人をば総隊総監部の直轄下の管理補給諸部隊に配置する予定であるという説明でありました。
そのほかに従前ございました管理補給総監部というのがございましたが、これはこの四月一日から廃止いたしまして、管理補給諸部隊が総隊総監部の直轄ということになつておりますが、その管理補給諸部隊も今度の三万五千名の増員の中から多少増員するつもりでございます。
○政府委員（江口見登留君） 管理補給総監部で管轄しておりましたものには、例を挙げますると、例えば立川の補給部隊或いは宇治の補給部隊、そのほか病院の施設もございます。そういうようなものが直轄されて総隊総監部に移るということになります。従前の管理補給諸部隊の人数は、一管区隊の一万五千二百よりは少い目の数字でございます。
○岡本愛祐君 今計画中で内訳はわかりかねるというお話でありましたが、それではまあ大体でいいですから、総隊総監部の直轄になつた元の管理補給総監部、それはどういう名前になるのですか。総隊総監部の直轄下にある管理補給隊というか、何という名前になるのか、その人員がどのくらいになるのか、それをお尋ねしておきたい。