1986-04-08 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○西中委員 次に、港湾管理者財政について伺っておきたいと思います。 この財政の現状は一体どういう認識を持っておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
○西中委員 次に、港湾管理者財政について伺っておきたいと思います。 この財政の現状は一体どういう認識を持っておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
五十年度運輸白書によりますと、四十八年度における東京、川崎、横浜、名古屋等の主要八港の港湾管理者財政の概況を官庁会計方式によって見ますと、歳入の場合、使用料等の収入は前年度の二四・四%から四十八年度の二五%へと増加をいたしておりますが、その中で公債が二七・九%で、また、一般財源からの支出が二九・七%です。
港湾管理者財政がますます悪化してこのまま放置できない情勢でございますので、入港料の徴収を含めまして港湾管理者財政上の改善を図ることが急務となっておりますので、運輸省といたしましては、港湾管理者財政の改善と港湾における利用者負担の公平を図るため、港湾環境整備負担金制度の発足を機会に適正な入港料制度の円滑な実施が図られるよう、関係方面と鋭意調整を行ってきたところでございます。
なお、管理者財政につきましては、たとえば入港料の問題であるとか、あるいは環境の負担金の制度をせんだっての港湾法改正の際に御審議いただいて決めていただいたわけでございますが、そういった環境負担金の問題、あるいは施設の使用料の値上げと申しましょうか、そういう点につきまして管理者に十分考えていただきたいというように考えております。
○竹内(良)政府委員 先生おっしゃるように、最近の港湾管理者財政の悪化の事情から見まして、入港料制度があるということははっきりしていながら、徴収が事実上行われていない。また、いまおっしゃいましたように、岡山の水島では条例までつくりながら実際の徴収は行われていないということは、私どもとして残念であるというふうに考えているわけでございます。
ただ、特に申し上げておきたいことは、東京都で、埋め立て地は売却しないで、譲渡しないで、むしろこれからは貸し付け方針でいくというふうに——いままでの条例では、東京都では全部売却しなければならないようになっておりましたが、これを貸し付けの体制にしていくということについては、少し長い目で見ました港湾管理者財政という意味から申しましても、私はこの点、非常にいい制度を始めてくれるんではなかろうかというような感
委員会におきましては、地方行政委員会、公害対策及び環境保全特別委員会との連合審査会を行なうなど慎重に審査し、改正案と港湾管理権の侵害との関係、今後の港湾整備計画の方針と港湾管理者財政の健全化、港湾をめぐる公害及び環境整備に関する諸問題等、港湾並びに海洋汚染防止に関する各般の問題について熱心な質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
ただ管理者財政のこと等を考えますと、今後ともこういう負担率、補助率の是正、いわゆる国がなるべく財政資金をよけいに出そうというような方向には当然考えるべきだと存じますので、その点は全般的な問題として、今後とも検討させていただきたいというふうに思います。
まず第一点に、いまお話のございました、何と申しますか管理者財政という考え方から見てどうなるのかという点、この点につきましては、私どもはそれほどの、これがもしも管理者がこういうことをやっておったというときに、同じような、何かいまの、いわゆる公共事業方式ではできないということで公団方式がつくられたわけでございますので、何らかの資金面での裏づけというものがあって、公共事業に準ずるような仕事を港湾管理者自体
特にきょうは、港湾管理者財政基盤の強化の問題についてお伺いしたいと思います。 四十年の十月に、港湾審議会から港湾管理者の財政基盤の強化等のために緊急に実施すべき答申案が出されていると思うんです。この問題の内容について、まず最初にお伺いしたいと思います。
それから、そういうようなことをするのに、半面、いわゆる管理者財政と申しますか、資金源の問題がございますので、港湾管理者が環境整備負担金を徴収し得るようにいたしました。
ただ、でき得ればこういうかっこうにいたしますと、長い目で見ますと非常に港湾管理者財政としても潤う、そういう問題が出てまいります。たとえば外国の例でございますが、例のオランダでユーロポートという港をつくって、あそこに相当な工業地帯を造成しております。あれなんかは全部公有地のままで貸し付けをいたしております。したがって、今度はあれが動き出しますと貸し付け料というので相当に入ってくる。
したがって今後、やはり先生の御指摘のとおり、管理者財政の問題等々から考えますと、やはりこういうものをどういうふうに考えていくべきかという点について、もう少し時間をかしていただきたいと存じますが、絶え間なく検討を進めて、少しでも前進させていきたいという考え方でございます。
そこで私どもの考え方といたしましては、いわゆる建設投資というものにつきまして、これは言うなれば国が負担し、あるいは補助しているというものの率を上げていく、もしくは受益者負担と申しますか、これを利用者からそういう資金源を求めるというような方向が管理者財政を救うための方法ではなかろうかということで、ある意味では国の補助、負担を、新しい項目について今回の法改正でも環境問題についてはお願いをしているわけでございますが
したがってしばしば御説明申し上げますように、港湾管理者の管理者財政というのは、こういう使用料が主体の収入であるわけでございますが、いわゆる一般の管理費あるいは金利等をまかなうに十分である収入は残念ながらまだ得ておりません。支出の三分の二程度しか収入がないというのが実情でございます。
と申しますのは、やはりこういう収入の財源というものを、もう少し確保しなければ管理者財政というものはたいへんなことであるという点は、もう御指摘のとおりでございます。
たとえば、昭和四十七年度の運輸白書によれば、主要八大港湾言うならば、東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、下関、北九州等の港湾管理者財政を見るというと、昭和四十五年度分だけでも、企業会計方式によるものでありますけれども、御承知のように、収入百二十七億八千七百万円、支出が百八十八億七千九百万円、差し引き赤字が六十億九千二百万円と相なっております。
したがって、これもいままでいろいろ御議論されたところでございますが、たとえば港湾施設整備のための補助率という問題をどういうふうに今後考えていくか、あるいはさらに特定財源等、そういう問題も管理者財政としては考えなければいかぬという点もあるかと存じますので、この辺は率直に、これからもほんとうに検討して、少しでも管理者財政のプラスになるような方向で進めていきたいという考え方でございます。
そこで、こういうことで、実際に港湾管理者が実施していただく際には、当然港湾管理者財政において運営の費用を支出していくということは、あるいはその管理者は財政が裕福じゃございません、むしろ赤字でございますが、そのものに対しての負担がさらに付加されるという点については、私どもまことに残念に存じておるところであります。
そこで、確かに先生のいまお話ございましたように、環境整備の問題でいろいろ他の、たとえば陸上の清掃の問題であるとかいうようなものとのいろいろなバランスがございまして、十分の五であるとかあるいは十分の二・五であるとか、そういうような補助率の一つの新しい姿が出てきたわけでございますけれども、現実に港湾管理者財政として見ますと、こういう新しい仕事を管理者がしなければならない。
したがいまして、少なくとも管理者財政に対してはもう少し考えなければいかぬということで、今回のこの段階ではまだ成案を得ておりませんけれども、これはなるべく早い機会に検討いたしまして、管理者財政をもっとプラスにするように考えていきたいという考え方でございます。
○栗栖政府委員 港湾管理者財政と申しますけれども、いわゆる独立採算ということばを使っていわれておりますけれども、外国の港で独立採算をやっているのはたくさんあるわけでございますが、それに比べまして、一般的に申し上げますと、わが国では、台風国でございますし、島国でございまして、河港がないということで、まず防波堤は相当大きな建設費が要るという点、それから船が大きくなればしゅんせつしなければいけない、そういう
○大出委員 宮崎さんとあまりどうもかみ合わぬ論議をしてもいたし方ありませんから、私のほうから問題提起をいたしますが、私がここに持っております「主要港湾の管理者財政一覧表」というのがございます。これも角田達郎さんの御研究をおまとめになったものであります。この中身によりますと、東京から始まりまして、門司まで七つの港を例にとっております。東京で申しますと、収入は三億七千九百万しかないのです。
第四番目に、公債の管理者財政に及ぼす影響にかんがみて、起債条件の緩和等が指摘されておったのであります。 以上の四点について、最後にまとめてお聞かせ願いたいと思います。
当初われわれはどういうように考えたかと申しますと、やはり阪神と京浜にこういう公団をつくって管理者財政の窮迫を防ぐと同時に、専用使用方式で早くバースを充足したいということを考えておったわけでございます。 ところが、この問題につきまして港湾管理者の意見といたしましては、公団が埠頭を経営するということは管理の二元化ということになるおそれがあるので建設は公団がやってほしい。
私どももこういう公団、公社がきわめて抑制されておる中で、この方式以外の方式が考え得るならば、何も公団方式によらなくてもよかったわけでございますが、先ほど行管から御説明があったように、管理者財政というものがこれ以上港湾の建設のスピードを上げていけないということと、もう一つは、専用使用という、港湾法にはない新しい方式をとるということをどういうふうにこなすかということがおもな検討の要点だったわけでございますが
その結果、いま公団の対象になっておる東京、横浜、大阪、神戸の四港に限って、港湾管理者財政収支を簡単に申し上げますと、昭和三十六年におきましては、この三港の歳出が百九億でございましたが、それが四十年には百九十二億と、こういうことで七六%ふえておるわけでございますから、この歳出の内訳で一番大きくふえたのは公債償還費でございまして、これは三十六年の八億六千万円が四十年には二十七億六千万円ということで、三・