それはなぜなら、河川管理者単位での治水対策というのは、上流は県管理が多くて下流は国ですとか、本川は国管理ですけれども支川は県ですとか市だとか、そうしたところがやはり共通の認識で同じ計画、中長期的な計画を持たないと、結局、部分的にやられてしまうとか、本川からの逆流で支川からあふれて真備地区では四千数百世帯というところが家屋浸水してしまったりとか、そうしたことも踏まえて、やはり水系全体を俯瞰して、国、県
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今のお話のとおりでございますけれども、これまでは、先ほどからも何度か答弁させていただいておりますが、河川管理者が中心となってというか河川管理者単位で、川の中であふれさせないような治水という、そうした、粗っぽく言えばそうしたことを進めてきたと、そこだけではお話しのように地球温暖化の影響の中で太刀打ちができない、どうしようかということで、この水をあふれさせない治水だけではなくて
いずれにしても、これまでの治水対策というのは河川管理者ごとにやっていた、その弊害を乗り越えて、河川管理者単位ではなくて流域全体の全ての関係者がそこに入りながら、同じ問題意識を共有して中長期的な流域治水対策をするということが一番重要なことだというふうに、御指摘のとおりだというふうに思っています。
加えて、流域治水という概念は、これまで河川管理者単位で様々治水計画をやっておりましたが、これは上流から下流、また本川、支川、流域全体を俯瞰しながら、そこの、国と県とそれに関わる市町村の皆さんが、そこは役所だけじゃなくて、そこに加えて企業ですとか住民の代表の皆さんたちが一同に協議会を立ち上げて、流域全体の、上流から下流、本川、支川の治水対策を作っていく。
また、河川のことも、これまでは河川管理者単位で行ってまいりました。ですから、上流が県、下流が国ですとか、本川が国、支川が県と、こうばらばらにやっていたものを、国、県、流域自治体、また地元の企業、住民が一堂に会して、上流から下流、本川、支川を俯瞰する流域治水を行うべきだということで転換をします。 上流ではダム、遊水地を有効に整備して雨水を貯留し、洪水調節ができるようにすると。
具体的に現在どういう措置がとられているかということでございますが、そういった意味で必ずしもまだ十分に解明されていない面はございますが、各施設の管理者単位にはなりますけれども、現実に液状化が起こり得るような場所につきまして、施設をつくったりあるいは建物を建てたりする場合に、まず一つは、地盤改良を行いまして液状化が起きないようにする、もう一つは、仮に液状化が起こっても被害が生じないように基礎ぐいをしっかり
したがって、いま大臣なり港湾局長のお話で、建設事業という主たる任務は終わって、管理面が中心になったんだから、それぞれの港湾管理者単位に指定法人をつくってやらした方がいいんだ、こうおっしゃるけれども、専門的にいろいろ審議しました港湾審議会は、そういうことは言っていないわけですね。一体的に管理するのが目指すべき方向であると書いてある。
主体が建設から管理という業務に移ったのだから港湾管理者単位に管理させる方がいいのだという御説明でしょう。それならば、答申で言う、将来広域的に管理をする方向を目指してと、こう書いてある、これは否定されるわけですか。
ですから、一つの港湾管理者単位でも結構ですが、その港湾の単位ででも、まずその個人船主が相談をして、だれをその代表者に選ぶか、あるいは協会か何かをつくるかということ、それをまずやってもらって、代表者、これをきっちり決めてもらわないと、わいわい、わいわい数だけ集まってきて言いたいほうだい言って、わあっと帰ってしまっても、これはまとまりません。