2004-04-20 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
民営化会社におかれましては、単に価格のみの競争ではなくて、民間企業からの技術提案や、計画、設計、運営管理、維持補修を含めた多様な分野におけるさまざまな提案を積極的に御採用いただきますように、総合評価落札方式など、新しい入札契約制度を一層導入すべきであるというように考えております。 最後に、高速道路ネットワークの有効活用について申し述べさせていただきます。
民営化会社におかれましては、単に価格のみの競争ではなくて、民間企業からの技術提案や、計画、設計、運営管理、維持補修を含めた多様な分野におけるさまざまな提案を積極的に御採用いただきますように、総合評価落札方式など、新しい入札契約制度を一層導入すべきであるというように考えております。 最後に、高速道路ネットワークの有効活用について申し述べさせていただきます。
このうち事務職が五千二百七十九名、技術職が五千三百七十三名、その他に現業職、これは道路公団にあるわけでございますが、もともと発足の経緯からいたしまして、直営で料金収受等もやってきた、こういう経緯もございまして、料金収受あるいは交通管理、維持機械の作業、自動車運転、こうした点の現業職の方が五百四十名、内訳としてはそういうことで一万一千百九十二人、こういうことになっております。
これは、空港とは設置、管理、維持するものという概念にとらわれ過ぎており、運営、経営という意識が希薄だからではないかと考えています。
○石原国務大臣 ただいま委員が御指摘されました、いわゆる新たな組織の組織形態の中で、上下一体、すなわち、上物と下物を一つの会社がそのまま運営管理するという方法、あるいは、上下を分離いたしまして、下物は国やあるいは地方公共団体が管理し、上物の経営と管理、維持を別会社が行うというようなもの、これが上下一体、上下分離論だと思いますが、そのどちらにするかということを含めて、この民営化推進委員会で御検討をされるものと
つまりは、税金を使って高速道路をつくるという風穴をあけたから、今後も高速道路は、今までのものは別個に切り離して、今までのものはいわゆる民営化するところで管理維持しなさい、しかしつくるものについては税金でやりますよ、こういう話になれば、国全体の問題として、なぜ道路公団を今民営化しなきゃいけないのか。
公団が実施しております国家石油備蓄は昭和五十三年度から始まりまして、平成九年度末では目標であった五千万キロリッター体制を達成したわけでございますが、さらに今後、五百万キロリットル程度の、これはＬＰガスを含めて備蓄の積み増しということが検討されているように聞いているわけでございますけれども、こういった備蓄をしていくためには、その管理維持のためにも毎年度三千億前後の経費がかかっているというようなことでございまして
久世議員に関する御指摘については、自民党本部からの報告によれば、党費ではなく、株式会社大京から財団法人自由民主会館への寄附であり、適正に処理された上で自由民主会館の管理、維持運営の費用として使用されたものと聞いております。
○参考人（吉田吉宣君） ただいま御指摘の十四兆円を超える借入金があるではないか、これがいつ返せるのかというようなことでございますが、御案内と存じますけれども、私ども、賃貸住宅は土地を買ってから建設し、そして七十年間の償却ということで、七十年間の管理維持を前提としましたものでございます。
その配管の管理、維持、保守、それぞれが非常に大変なことで、問題を三つぐらいに整理すると、一つは、重量が非常に大きくて、形状が複雑。そのために、熱膨張したり熱収縮とか電磁力に耐える構造にするというところから相互に剛構造にせざるを得ない。だから重量は大体軽水炉の十倍ぐらいかかる。それから、システムが複雑に絡み合うものですから、相互に独立性がないために設計が非常に複雑になる。
この適切な管理維持そのものが、社会的にも重要な問題となっています。そういう中でトラブルも急増しており、この分譲マンションは、都市居住の利便性や職住接近を求める勤労者の要求を背景に、二十一世紀には都市勤労者の持ち家住宅としてさらに多数を占めていくと考えられます。この住宅ストックの良好な維持を図り、マンション居住を快適な都市型コミュニティーとして育成するためのしっかりとした対策が必要だと考えます。
その際に、労働安全衛生法の第六十六条の二、六十六条の三などによって深夜労働にかかわる自発的健康診断の受診及び受診支援助成金制度が本年の六月十七日から実施されているということですけれども、そのことは当該の労働者の健康管理、維持の上では大変有益であるというふうに思いますけれども、その制度が始まってまだ余り時間がたっておりませんけれども、把握されている実施状況について、どういう現状になっているか、ぜひお聞
久世氏の件につきましては、自由民主党によれば、財団法人自由民主会館では建物の管理、維持運営費や人件費などに必要な寄附を募っており、その一環として大京からは関連会社を含め平成三年に寄附を受けていたとのことであり、この点につきましては従来から国会においてもお答えしているところでございます。
本件につきましては、従来からお答え申し上げておりますように、自由民主党によれば、平成三年当時、財団法人自由民主会館では建物の管理、維持管理費や人件費などに必要な寄附を募っており、その一環として大京からは関連会社等を含め平成三年に合計一億円の寄附を受けていた、このことは大京側が振り込んだとされる銀行において入金を確認している。
なお、久世前金融再生委員長の件に関連して、自民党の金権体質と参議院の選挙制度の問題についての御質問がございましたが、本件につきましては、従来からお答えを申し上げておりますように、自由民主党の報告によれば、平成三年当時、財団法人自由民主会館では建物の管理、維持運営費や人件費などに必要な寄附を募っており、その一環として大京からは関連会社等を含め平成三年に合計一億円の寄附を受けていた、このことは大京側が振
従来からお答えをいたしておりますように、自民党によれば、平成三年当時、財団法人自由民主会館では、建物の管理、維持運営費や人件費などに必要な寄附を募っており、その一環として、大京からは関連会社等を含め平成三年に合計一億円の寄附を受けていた、このことは大京側が振り込んだとされる銀行において入金を確認いたしております。
公的機能を管理、維持する上では、機能低下をもたらすのはこの部分であると思います。合理化に名をかりた行政の第一線機能の縮小は認められないと思います。 企業側の対応が必要である事項としては、予防体制の再点検、社内責任体制の再整備、危機管理体制の強化、職員の意識向上と学習、教育の活性化に努めることが重要ではないか。
その党の報告によれば、平成三年当時、財団法人自由民主会館では建物の管理、維持運営費や人件費などに必要な寄附を募っておりまして、その一環として大京からは関連会社等も含めて平成三年に合計一億円の寄附を受けていました。このことは大京側が振り込んだとされている銀行においての入金で確認をいたしております。
○国務大臣（森喜朗君） 自由民主党に対しましてその報告を求めたわけでありますが、先般も申し上げましたとおり、平成三年当時、財団法人自由民主会館では、建物の管理、維持運営費や人件費などに必要な寄附を募っておりまして、その一環として大京からは関連会社等を含め平成三年に合計一億円の寄附を受けておりました。このことは大京側が振り込んだとされております銀行において入金を確認いたしております。
当然ながら、この財団法人の収支というものは適正に処理されているわけでありまして、この自由民主会館の人件費を含む管理、維持運営の費用として使用されているものであるということでございました。
この当該財団への寄附は、党本部の建物及び財産の管理、維持運営の費用として使用されるものであって、個々の議員に対してそれをペイバックといいますか返すというようなことはないという報告を受けております。
なお、当該財団への寄附は党本部の建物等の財産の管理、維持、運営の費用として使用されるものでございまして、個々の議員に対してそれをまた支出するということはあり得ません。
御高承のごとく、国家財政は今大赤字で大わらわでございますが、そういった中で医療費の伸びも年間約三十兆円に及び、さらに年々一兆円ずつふえている、こういった中で国家財政に及ぼす深刻な影響という面もございますが、片や国民の健康管理、維持という意味で大きな使命をも得ておることも事実でございまして、我々もその恩恵者の一人でございます。