2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会、全国借地借家人組合連合会、一般社団法人マンション管理業協会、そのほか、コーディネーターとか学会とか、計画修繕の団体等からも意見を伺ったところでございます。加えて、日本弁護士連合会、それから一般社団法人全国銀行協会とも意見交換を実施させていただいております。
ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会、全国借地借家人組合連合会、一般社団法人マンション管理業協会、そのほか、コーディネーターとか学会とか、計画修繕の団体等からも意見を伺ったところでございます。加えて、日本弁護士連合会、それから一般社団法人全国銀行協会とも意見交換を実施させていただいております。
○谷垣国務大臣 この両方の法律案の検討に当たりましては、法制審議会の専門部会で御議論をお願いしたんですが、部会の委員に仙台弁護士会の方であるとか、あるいはＮＰＯ法人東北マンション管理組合連合会の方々等に入っていただきまして、被災地の実情の紹介、あるいはそれを踏まえた御意見をいただきまして、これを相当反映させたつもりでおります。
では、受信状況の調査はやられているかというと、全国マンション管理組合連合会の調査によりますと、〇八年十二月現在、調査する計画すらない管理組合が五五％。なかなか進んでいない。受信施設の管理者であるマンション管理組合としては、そう簡単には足を踏み出せない課題なんですね。なぜなら、費用負担の問題もあります。管理組合の側からすれば、そもそも調査費用を負担させられる根拠があいまいという思いもあります。
そんな中で、福岡県マンション管理組合連合会が、地震の地域係数の是正を求めていらっしゃいます。お手元に資料を配付しておりますけれども、まず国交省、この地域係数というのがどういうものなのか、簡潔に説明をしてください。
大臣にお伺いをしたいんですが、福岡県のマンションの二割に当たる五百十二棟、三万六千戸、十万人の管理組合がつくっています福岡県マンション管理組合連合会、ここは、安心してマンションで暮らすという生活上の基本を根本から突き崩された思いだとして、分譲マンションを対象にした構造の総点検を求めています。
全国マンション管理組合連合会と日本マンション学会との調査では、六四・五％しか戻っていない、三五％以上が愛着のある住居に戻れないでいるということなんです。仮に、これは五分の四の残りの五分の一、二〇％が自分は反対だと言って出ていかれたとしても、当座、賛成をした人たちもかなり、ローンの重圧その他で戻ろうにも戻れなかった実態がここに浮き彫りになっているんではないかなと思うわけであります。
本日は、神戸大学大学院法学研究科教授山田誠一君、愛知産業大学造形学部建築学科教授藤木良明君及び全国マンション管理組合連合会事務局長谷垣千秋君の以上三名の参考人に御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
杉谷 洸大君 政府参考人 法務省民事局長 房村 精一君 国土交通省住宅 局長 松野 仁君 参考人 神戸大学大学院 法学研究科教授 山田 誠一君 愛知産業大学造 形学部建築学科 教授 藤木 良明君 全国マンション 管理組合連合会
それじゃ、またそういう意見が全国から集まるというふうに思いますし、今マンション建て替えの円滑化に対する基本方針も策定されてパブリックコメントに掛けられておりますが、私はあれを見た限りではちょっと大ざっぱ過ぎるんではないかなというふうに思いますし、例えば今、全国マンション管理組合連合会の方からもこの基本方針に対するいろんな意見、要望、こういうものもたくさん出ております。
三沢 真君 政府参考人 （国土交通省都市・地域整 備局長） 澤井 英一君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君 参考人 （千葉大学法経学部教授） 丸山 英気君 参考人 （ハウズィングケースワー カー・マンション管理士） 千代崎一夫君 参考人 （全国マンション管理組合 連合会
本日は、本案審査のため、参考人として、千葉大学法経学部教授丸山英気君、ハウズィングケースワーカー・マンション管理士千代崎一夫君及び全国マンション管理組合連合会会長穐山精吾君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
○瀬古委員 穐山参考人にお伺いしたいと思うんですが、この管理組合連合会の声明文の中にも、これは財産権を保障している憲法二十九条の問題ですね、マンションを持っていらっしゃる方の財産権をいろいろな決議で奪ってしまうことになりはしないかという点で、例えば、この客観的な要件の問題なども、もともとこういう憲法上の議論から盛り込まれた経過が実際にはあるわけですね。
全国マンション管理組合連合会の穐山参考人は、昨日、横浜市の住宅政策審議会の中間答申を紹介されました。この答申は、マンションの建物更新に当たっては、建てかえよりも更新の方が有利だ、こういう指摘をしている、こういう考え方が出されております。この点、国土交通省、大臣としてはどのようにお考えなのか。
まず、穐山参考人に質問させていただきたいと思いますが、穐山参考人が会長をお務めになっておられます全国マンション管理組合連合会、この会が、法務大臣に対して、区分所有法の改正に関する要望を出されております。
本日は、本案審査のため、参考人として、全国マンション管理組合連合会会長穐山精吾君、弁護士戎正晴君及び早稲田大学法学部教授山野目章夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
全国マンション管理組合連合会の穐山会長も、建てかえというのはこれまで、遠い話なんだ、身近なところで起こらないんだ、だから法律、制度ともあいまいであった、住民の関心も低かった、しかし、阪神・淡路大震災を契機に建てかえというものが現実問題となったのだ、このようなコメントをされております。
全国マンション管理組合連合会は、区分所有法に管理組合が全く出てこないのは不自然であるとして、管理組合が区分所有者全員で構成することなど、管理組合の目的や性格などを法的に明確にしてほしいというふうに要望されております。この点、法制審議会ではどのような論議が行われているのでしょうか。 また、国土交通省は、管理組合の目的や性格についてどのようにお考えでしょうか。
法律もぜひ分けて考えてほしいという意見が全国マンション管理組合連合会からも出されていますが、これはどのように検討されているでしょうか。
全国マンション管理組合連合会から、区分所有法改正に対する要望書が出ています。これは今回の円滑化等に関する法案への要望でもあるというふうに聞きました。そこで特に強調されているのは、建物の耐用年数を延ばすための法整備、建物の長寿命化施策のための法整備を強く要望しています。
私、この間、北海道マンション管理組合連合会の下河原会長、全管連の会長も兼ねておられますが、などを初め多くのマンションの管理組合の役員の皆さんと親しく懇談を重ねながらいろいろ御要望を聞かせていただきましたけれども、これは個別の問題もありますが、共通の切実な問題が浮き彫りになったと。