2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
また、職員の責務としての規定として、パワーハラスメントをしてはいけないという禁止規定を規定するとともに、管理監督職員に対しては、良好な勤務環境を確保するよう努めることや、苦情相談がなされた場合に迅速かつ適切に対処することを義務づけているということでございます。
また、職員の責務としての規定として、パワーハラスメントをしてはいけないという禁止規定を規定するとともに、管理監督職員に対しては、良好な勤務環境を確保するよう努めることや、苦情相談がなされた場合に迅速かつ適切に対処することを義務づけているということでございます。
会計検査院として講じた再発防止策でございますが、まず、検査の実施に当たり収集した書類等の信頼性の確保について、全ての管理監督職員に対して研修を行いました。収集した書類等が会計経理等の事実を裏付け、検査上の判断の基礎とすべき信頼性を備えているかに留意するということの重要性を周知したものでございます。また、元検察官の弁護士の方を講師にお招きして講習会を実施するというようなこともいたしました。
全ての管理監督職員を対象とした研修を実施しております。それから、職員の能力開発に携わるスタッフを拡充したこと、それから、各階層の職員を対象とした研修のカリキュラムの見直しを行ってまいったということでございます。 いろいろ今御指摘いただいたことも含め、今後更にいろいろ検討いたしまして、独立した憲法上の機関であることを自覚し、会計検査体制を強化してまいりたいと考えております。
資料の真正性の検証ということにつきましては、全ての管理監督職員に対して特別の研修を行い、収集した書類等が会計経理等の真実を裏づけ、検査上の判断の基礎とすべき信頼性を備えているかなどに留意することの重要性について周知するなどしたところでございます。
この関係会計担当職員並びに管理監督職員に対しましては国家公務員法等に基づく適正な処分を行う、そして再発防止を講じたところでありまして、今後、独法に対しまして、所管するすべてのものに対しましては、このようなことの起きないように指導監督を徹底したところであります。
○鹿兒島政府委員 お話しの特別調整額につきましては、既に御承知のとおり給与法の十条の二第一項に基づきまして、管理、監督職員に対してこれを支給するという形になっております。したがいまして、管理、監督職員が海外に出張した場合あるいは勤務しない場合につきましてはこれを支給しないということが、俸給等の支給を定めました人事院規則九−七で定めてあるわけでございます。
————————————— まず、公労法及び地公労法の改正案につきましては、第一に、職員の団結権に関する規定を整備するため、その企業の職員でなければ当該組合の組合員または役員になることができない旨の規定、及び、管理、監督職員等に関する団結権禁止の規定を削除すること。第二に、在籍専従の取り扱いについては、当局が相当と認めた場合に、在職期間を通じて三年以内に限り許可する方針に改めること。
ところが三十三年、三十四年ごろにわたりまして非常にたくさんの管理監督職員がつくられました。その結果としまして大体十二、三人に一人くらいの割合で管理監督職ができてしまったのです。これは法律がそう規定してあったものを、解釈運用上の問題として結果的にそのようになってきた。たとえば二十二万いる全逓という組合では約二万人そういうような者があるというようなことになってくる。
○大橋国務大臣 公労法上の管理監督職員として非組合員にいたしておりますのは、労務管理の立場から申しまして、使用者の利益の代理者と認めなければならぬ、そういう仕事に従事しておる者をこれに当てはめておるわけでございます。