2008-11-04 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
ですから、まず、その辺の為替リスクの現状の管理状態と、そして、それに対する対処方針をちょっと最初にお聞かせいただきたいと思います。
ですから、まず、その辺の為替リスクの現状の管理状態と、そして、それに対する対処方針をちょっと最初にお聞かせいただきたいと思います。
それによって施設ができる、そして後の施設の管理運営ということになりますと、このＨＡＣＣＰ法は、そういう施設をつくっていく、導入を促進するという法制として組み立てられているわけでございますから、その後の部分というのは、ＨＡＣＣＰ法というよりも、むしろそれが今後適正な管理状態が維持されることについての通常の管理の問題だというふうに考えております。
したがいまして、これは国民のためにも、あるいはそういった扱う施設の管理状態にしても、十分にその疑いがあるときは、恐らく、患者が発症して病院に行って、そのウイルスの同定、ＰＣＲという手段でそれを同定するわけですけれども、その時点で確定した場合には非常に注意を要する、隔離政策等が行われるべきだと思っておりますし、その菌体というか、ウイルスの検体自身も十分な取り扱いをしないと、やはりこれを水際で防ぐことはできないのではないかと
また、今回、防衛大臣を拝命しておるわけですが、正直申し上げて、そのような管理状態が極めてずさんであったというふうなことは、率直に認めざるを得ないと思っております。
一つは、巨額、私にとっては巨額と理解しておりますが、巨額の長期国債買いオペという事実、そしてもう一つ、保有している長期国債は現金償還されるという事実、この二つの事実から、それは見方を変えると、結果的には、長期国債利回りは日銀と財務省の共同管理状態にあるんではないかということを言われても仕方ない現状ではないか。
しかし、この異常事態、では、法律を変える議論に入っていけばいいかというと、今、わけがわからないということで、店を畳まなきゃならないんじゃないか、首をくくらなきゃならないんじゃないか、そういう皆さんが現にいるわけで、私としては、今はもう危機管理状態、非常事態ということで、とにかく現行法の解釈というものを、その中身を明らかにすることで、わけがわからなくて、そういう生活や仕事を失ってしまうような人たちが出
消されないにしても、それはアメリカが管理しているのとほとんど同じような状態で、全世界のドメインが管理状態に置かれているというのがちょっと不審でならないんです。 この辺の管理運営で、私、人事も含めて、アメリカに首根っこをつかまれているのではないかと思うんですが、この辺の、要するに日本のみずからの安全保障に対する取り組みというものはあるんでしょうか。
今回のイラクにおける邦人拘束事件、そういうときには、政府全体が一つの危機管理状態といいますか、危機対応状態になるわけであります。有事とまではもちろん言えませんけれども、一つのやはり緊急事態、エマージェンシーであるというふうに思います。
そういう例も紹介をする、あるいは財務分析に関する情報も提供する、こういうことで病院経営、特に医薬品の管理状態、そういうものが企業会計にのっとってきちっとされるように最大限の支援、指導を行ってまいりたいと、このように思っております。
大規模な火災や地震が起きた場合、避難すら困難であり、このような状態は一刻も放置すべきではない、学生等の居室と実験室との分離が行われていないため、有機溶剤を始めとする危険な薬品のそばで論文の執筆や文献調査が行われている、実験室や廊下に大量の可燃性ガスのボンベが持ち込まれ、その管理状態も十分でなく、安全管理上の常識では考えられない状態である、こういうふうに指摘されているわけです。
この生協などで扱っている牛乳というのは、生産者に対してどういうふうな飼料を使ってどういう衛生管理状態で牛乳を出してくださいという、こういう注文なども付けて出しているということで、非常にこれは、どちらかというと九五％がインサイダーであって、五％がアウトサイダーと、こんなことも言われているわけですね。現状はそういう現状です。
いずれにいたしましても、国民の共有財産である高速道路を国民が常に適切な管理状態で利用できることが最も重要な前提条件である、こう考えておりまして、この考え方を踏まえまして、高速道路資産の帰属の在り方につきましては、昨年十二月の閣議決定に従いまして、委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下で、所要の検討を進める中でその方向性を見出してまいりたいと思っております。
また、宅建業者の方々の価格査定マニュアルにつきましても、従来、いわば通り一遍に、経過年数が幾らだと大体幾らぐらいというふうな考え方でおりましたが、これを、その維持管理状態等を含めて評価するというようなマニュアルに変えていっていただくというようなことも実施しております。
震災等の破損がひどい状況では建てかえの勧告というのは大変理解しやすいんですが、通常の管理状態で老朽化に起因する場合、いきなり建てかえ勧告ではなく修繕勧告の方が適切ではないのかという意見がありますが、その点、いかがでしょうか。
したがいまして、この調査結果を見ながら、もし不適切な事例があります場合にはこれを適切な管理状態にしていく、こういう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
といいますのは、私も中林委員と同じなんですが、狂牛病に対する国内の危機管理状態というものがなかったからこの対応のおくれというものがあったんではないのか。
政府の緊急経済対策については、まだその中身、具体的な全貌については法案提出を待っている段階でありますけれども、特に不良債権処理の断行ということ、これを小泉総理が二、三年以内に最終処理を行うということを所信表明でも明言していまして、もし本当にそのとおりやっていくとすれば、経済全体がかなり危機管理状態になると思います。
それが必要かどうかという判断でございますが、これは、いずれ認定の運用のガイドラインみたいなものを検討する必要があろうかと思いますが、一般的には、荒れたまま放置されているような緑地につきましては、良好な管理状態に戻す必要があるということで、優先度が高いものと考えておりまして、そういったところから優先的にこういう協定を結んでいきたいというふうに考えております。
中小企業にかなり資金的、あるいはもう経営そのものが倒産等に追い込まれるなど、かなり危機的状況、もう危機管理状態になってくることが考えられるわけですけれども、その点、どのように対応しようと考えていらっしゃるのでしょうか。
それから、第二点目でありますけれども、どれだけその準備財団の資金管理状態というのを文部科学省の方では把握をしているのか、何も見ておらぬのじゃないかというような御指摘でございましたけれども、文部科学省では、平成十一年二月十七日の設立許可をして以来、ものつくり大学設立準備財団に対して、通常の民法法人に対するのと同様に、毎年度の事業会計報告あるいは理事会、評議員会の議事録を提出させております。