2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣(野上浩太郎君) 御指摘の交付金につきましては、これは地域住民による森林の保全活動、管理活動を始めとした幅広い取組を支援するものでありまして、活動の実態を踏まえてできる限り多くの活動組織を支援するために、一定の上限額、今五百万という話ございましたが、これを設定をしているところであります。
○国務大臣(野上浩太郎君) 御指摘の交付金につきましては、これは地域住民による森林の保全活動、管理活動を始めとした幅広い取組を支援するものでありまして、活動の実態を踏まえてできる限り多くの活動組織を支援するために、一定の上限額、今五百万という話ございましたが、これを設定をしているところであります。
この部会での御議論も踏まえまして、本年三月にはこのデジタル活用共生社会実現会議において報告書が取りまとめられまして、その報告書では、地域のNPO団体の構成員やICT企業の退職者などのデジタル活用支援員の候補のイメージというものが示されるとともに、地域での相談会の開催、それから地域の町内会、自治会等との連携による個別対応等の支援員の活動の在り方、それから支援員の募集、管理、活動費等の支援員が継続的に活動
このような基礎的な健康管理活動に加えて、事業場ごとに決められている一定の時間外労働を行った労働者に対して面接指導を行って、その場で改めて健康状態を評価して、就業に関する医学的な判断を行って、そのまま就業可能な健康状態か、あるいは制限すべき状態かといった意見を伝えています。
今回、私も、天皇皇后両陛下のお手植えに合わせて、富山県が全国に先駆けて開発いたしました優良無花粉杉「立山 森の輝き」を記念植樹させていただくとともに、無花粉杉の苗木生産施設の現場や、富山県内でボランティア団体が取り組む花、樹木の維持管理活動を視察させていただきました。富山県民一丸となって緑化や林業振興に取り組む姿に感銘を受けたところでございます。
これまでも官民連携による自主管理活動などが進められておりますけれども、今後は、リスク情報の共有と管理対策などサプライチェーン関係者の相互協力がリスク低減に不可欠であり、その連携を深化させていくことが重要なファクターとなってきます。 この先導的な役割を担うのは日本政府であると考えますが、その取組について大臣からお伺いいたします。
また、荒廃農地の発生防止を図るため、農地の保全管理活動を支援いたします日本型直接支払交付金を措置しましたほか、今後、リタイアされる方が急増していくというふうに見込まれる中、リタイアする人の農地を担い手に円滑に集積していくことが最も重要であるというふうに考えているところでありまして、農地中間管理機構などを通じまして、担い手への農地の集積、集約化を進めているところであります。
また、荒廃農地の発生防止という意味では、農地の保全管理活動等を支援する多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金を計上しておりまして、リタイアする人の農地を担い手に円滑に集積していくことが重要でありますから、各都道府県に整備した農地中間管理機構を通じまして、担い手への農地の集約、集積、これを進めているところでございます。
このため、国土交通省においては、熱中症対策として、これまでも現場において安全管理活動として朝礼やミーティング等による作業員の健康チェック、また注意喚起を行ったところでございます。さらに、今後、熱中症対策の事例集を取りまとめるとともに、今年度中に安全指針を改定し、熱中症対策を盛り込みたいというふうに考えてございます。
生活不活発病の予防のためには、体を動かすことによりまして心身機能の低下を防ぐよう、その旨を被災県に対しまして情報提供するとともに、御紹介ございましたJRAT、大規模災害リハビリテーション支援関係団体協議会などの専門職団体と連携した理学療法士や作業療法士などによる運動指導や、被災地の保健師と熊本県外からの保健師チームによる健康管理活動などを通じて生活不活発病の予防活動を行っているところでございます。
さらに加えて、被災地では、このような健康管理活動を行うための保健師、担い手になるわけですけれども、それが不足している、需要に対して供給ができていないということも聞いておりまして、厚生労働省といたしましては、全国の自治体あるいは職能団体などに対しまして、保健師の現地への派遣要請ということも行います。人材の確保の支援もしてきたところでございます。
また、高度人材外国人の年収基準は、平成二十五年十二月に高度人材ポイント制の見直しが行われまして、高度学術研究活動は最低年収基準が撤廃されてなくなりまして、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動は年収三百万円以上ということになっております。 そこで、お伺いしたいんですけれども、外国の方が日本の居住権を得て居住者とみなされた場合、日本と同様の税率が掛かりますでしょうか。
いわゆる高度経営・管理活動というのも在留資格に追加されます。今のポイント制度もあるわけですよ。 ただ、この経営能力ということを例えば学歴で推し測ることができるのかといえば、松下幸之助さんは小学校しか出ておられないし、本田宗一郎さんも別に有名大学を出ておられたわけでもありません。例えば京セラの稲盛さんは鹿児島大学の理工学部か工学部だったと思います。
それで、一応今度の入管法令におきましては三つ分類しておりまして、一つは高度学術研究活動と、それから高度専門・技術活動と、それから高度経営・管理活動という三つの類型を設けてやっているということでございます。
このような外国人は、ポイント制の基準を満たせば、在留資格の変更申請によりまして高度専門職の在留資格が認定され、改正後の新しい制度で申し上げますと、高度経営・管理活動、すなわち高度専門職第一号ハの在留資格を与えることになります。
このような高度人材として、改正入管法においては、高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動の三つの類型の高度人材の受け入れを促進することが想定されております。
また、認定事業者が、ずかずか地元と関係ない人が入ってきて捕獲をされる、そのことについて住民が不安に感じるようなことはあってはいけないと思いますし、それまで猟友会やこれまでも保護管理活動を続けてこられたNPO団体などが各地域にあると思いますけれども、その連携というのが不可欠であると思います。
農地維持支払いは、地域共同で行う農地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動を支援するものでございますけれども、それらの活動に対する交付金の用途につきましては、地域の自主的な判断で決定できるということになっております。
また、森林・山村多面的機能発揮対策ということによりまして、例えば地域住民等が行う間伐や保育など、里山林の日常的な管理活動に対する支援等を推進しているところでございます。また、特に公益的機能が低下した保安林、こういうことになりますと、治山事業によりまして全額公費負担で森林の保全を図っているということでございます。
土地持ち非農家が維持管理活動に参加し続けるかどうかが懸念されております。特に、相続時に土地を貸し付ける事例がふえると思われますが、そのときに不在地主となって、維持管理に関与できないことも予想されています。 第二に、今後の村の変容の影響です。 農村共同体の内部構造が変わりつつあり、その結果、関係者の意識が変わる可能性が大いにあります。
そういうことのために、森林整備事業で植栽、間伐等の森林施業に対する支援を行うとか、それから、森林整備地域活動支援交付金というのがございますが、経営計画の作成や施業集約化に向けた境界明確化、森林情報の収集活動に対する支援、さらに、森林・山村多面的機能発揮対策というのがございまして、地域住民等が行う里山林の保全など日常的な管理活動に対する支援、こういうものを行ってきておるところでございます。
活動類型別では、高度専門・技術活動が約七八%で最も多く、次が高度学術研究活動が約一六%、高度経営・管理活動が約六%となっております。このように、企業で活躍する高度人材外国人の方が最も多い状況となっております。
集落共同体による資源管理活動とか環境保全型農業による生産活動、多面的機能を守るために現在どういうことが行われているか、それにどういうコストがかかっているか、こういうものの実態を把握していこうということでございますので、日本学術会議の答申のような、そもそもの多面的機能が幾らぐらいあるのかということをアカデミックにやるというのとはちょっと性格を異にするということで、具体的な制度づくりのための調査、こういうことでございます
具体的には、集落ごとの資源管理活動とか環境保全型農業による生産活動に要するコストがどれぐらいかかるのか、それは地域によってばらばらだと思うんですよ。それから、多面的機能でいえば、作物別、地域別の生産活動をまず把握しなければなりません。そして、それを分析しなければなりません。そして、その先には農地情報、これもまた大事です。
こういった対象の設備というのは、原子炉の周りとか、非常用炉心冷却設備とか、そういった主要な設備になってございますが、この対象になっていない機器につきましては事業者が保守管理を行う、この保守管理活動が適切に行われているかどうかについて国が確認をする、こういう仕組みになってございます。