2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号
令和二年六月十二日（金曜日） 午後一時三十六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 令和二年六月十二日 午後一時三十分開議 第一 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 防災重点農業用ため池に係る防災工事等 の推進に関する特別措置法案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件
令和二年六月十二日（金曜日） 午後一時三十六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 令和二年六月十二日 午後一時三十分開議 第一 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 防災重点農業用ため池に係る防災工事等 の推進に関する特別措置法案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件
○議長（山東昭子君） 日程第一 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○委員長（田名部匡代君） 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
今回の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律につきましても、建設業法第二十八条に規定する他の法令に含まれるものと考えてございまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に違反し、建設業者として不適当であると認められるときには監督処分の対象となると考えてございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 賃貸住宅は、単身世帯、外国人居住の増加や賃貸住宅志向の高まり等を背景に、今後も国民の生活の基盤としての重要性が一層増大していくと想定されております。
上田 清司君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 青木 一彦君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 和田 政宗君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○賃貸住宅の管理業務等
○委員長（田名部匡代君） 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
令和二年五月二十六日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十八号 令和二年五月二十六日 午後一時開議 第一 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出） 第三 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四
○議長（大島理森君） 日程第二、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。 ――――――――――――― 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔土井亨君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第十八号 令和二年五月二十六日 午後一時開議 第一 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出） 第三 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四 社会保障に関する日本国とフィンランド共和国
内閣提出、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長青木由行君、住宅局長眞鍋純君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、総合政策局参事官石田晋也君及び消費者庁審議官坂田進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
要するに、宅建業法の対象とするものは土地建物の取引を適切に行うということであり、今回の法律ができないと、賃貸管理業務等に対する対象分野がカバーできないということだと思います。 それと、憲法との問題ですけれども、これまでの告示行為とか任意登録制度を含めて、さまざまな手法を駆使した結果、今回新法で規制せざるを得ないという結論に到達したということでようございますか。
内閣提出、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案につきまして採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 賃貸住宅は、単身世帯、外国人居住者の増加や賃貸住宅志向の高まり等を背景に、今後も国民の生活の基盤としての重要性が一層増大していくと想定されております。
（国土交通省自動車局長） 一見 勝之君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官） 田端 浩君 政府参考人 （気象庁長官） 関田 康雄君 参考人 （日本放送協会理事） 松崎 和義君 国土交通委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 五月十九日 賃貸住宅の管理業務等
○土井委員長 次に、内閣提出、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。 ――――――――――――― 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
調査結果も踏まえまして、関係省庁、具体的には消費者庁、金融庁など、従来から連携してきたわけなんですが、こういった省庁とも連携しながら、賃貸住宅に関するサブリース契約におけるトラブル防止でございますとか、あるいは賃貸住宅管理業の健全な育成を図るということで、サブリース契約締結時の不当勧誘行為の禁止でございますとか、あるいは賃貸住宅管理業の登録制度の創設など、こういったことを内容といたします賃貸住宅の管理業務等
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材等の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
文部科学省では、平成二十八年に「もんじゅ」の在り方に関する検討会におきまして、脆弱な保全実施体制、それから情報収集力、保守管理業務等に係る全体管理能力の不足、人材育成に係る問題、社会的要請の変化への適応力の不足、こういった問題点を取りまとめた上で、「もんじゅ」のミッションを達成する前提として、まずは「もんじゅ」の保守管理が確実に実施され、安全確保上の懸念が払拭されることが必要であると報告をしておりました
家主居住型、家主不在型という用語でございますけれども、法律上その定義を規定しているわけではございませんけれども、住宅に人を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が不在になる場合等、管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならないものをいわゆる家主不在型と申しておりまして、そして、住宅宿泊事業者が基本的に在室しており、管理業務等をみずから行うものをいわゆる家主居住型と呼んでいるところでございます。
その十二は、地方航空局が締結する空港管理業務等に係る契約の競争性の確保に向けた取り組みに関して改善の処置を要求いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 その一は、ノンステップバス購入に係る補助事業の実施に関するもの。 その二は、下水道事業における終末処理場等の設計に関するもの。
また、一般的にエンジニアは、メーカーに入社し長年その会社一社で業務するわけですけれども、一定の年齢に達しますと、業務内容は設計開発だけではなく管理業務等を行うことを求められる場合もあります。これは会社型の働き方であり、生涯エンジニアとして最前線で活躍したいという職業型の働き方を求める社員にとっては望まない働き方となる場合もあります。
また、在外公館には労働者派遣法の枠組みの中で専門調査員及び派遣員等が派遣され、調査研究、庶務的業務、維持管理業務等に従事しております。 平成二十七年七月現在、専門調査員は百六十二の在外公館に合計二百八名、派遣員は百九十五の在外公館に合計二百六十一名が派遣されており、活躍いただいております。
でも、年間の人件費や管理業務等支出はあります。一年間休業して、収支はどれぐらいになりますか。
具体的に申し上げますと、いわゆる二十六業務に係る労働者派遣契約の一回で締結できる期間というのは、大臣告示によりまして、専門性のある業務については三年まで、それから、そのときの答弁の例示で挙げさせていただいた駐車場管理業務等の特別の雇用管理が必要な業務については、三年を超えることが可能とされておるというところでございます。
こういう観点からの議論が行われましたので、いわゆるファミリー企業につきましては、旧道路公団と資本関係のない特定の企業が維持管理業務等の多くを受注、実施をいたしまして、この点について非効率性や契約の不透明性が批判されたというわけでございます。
旧日本道路公団時代には、公団と資本関係のないいわゆるファミリー企業が維持管理業務等を多く受注、実施していましたことから、非効率性や契約の不透明性が批判されておりました。
プラスマイナスの数字を先ほど委員御指摘になりましたけれども、これは政府の定員削減計画に協力いたしまして、庁舎管理業務等の合理化によって技能労務職員を減員したという、プラスマイナスの結果ということでございます。 裁判所といたしましては、今後とも、予想される司法需要を踏まえまして、計画性を持って人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
一 統括防火管理者等の選任及びその防火管理業務等の遂行が円滑に行われるよう助言・指導等に努めるとともに、統括防火管理者等が選任された場合においても、消防機関による各管理権原者及び防火管理者等に対する行政指導が適切に行われるようにすること。