2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
こうした中で、もちろん都内の全体あるいは全国の感染防止状況も必要なんですが、まさにバブル方式、これは本当に、菅首相が、国内の方と五輪で入国される方は明確に動線も区別されて交わることはないんだとおっしゃっていた中で、これは昨日入手した資料で、終わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページ
こうした中で、もちろん都内の全体あるいは全国の感染防止状況も必要なんですが、まさにバブル方式、これは本当に、菅首相が、国内の方と五輪で入国される方は明確に動線も区別されて交わることはないんだとおっしゃっていた中で、これは昨日入手した資料で、終わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページ
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
さらに、海上保安庁におきましては、航路標識の老朽化が進んでいることから、その維持管理業務が増加しております。このため、民間の力も最大限に活用しながら、海上保安庁が管理する航路標識の維持管理体制を充実させるための措置を講ずる必要がございます。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
陸での船員の職務といえば、船体、機関の保守管理、航海や停泊中の安全管理、荷役指導、条約や関連法規の遵守、船員の採用と育成、配乗管理や福利厚生という船舶管理業務のほか、海上輸送に関する技術開発、コンテナなどの専用船ターミナル、バース管理、荷役の監督業務等、船の仕事の延長線上にある仕事が挙げられます。しかし、現在の船員の仕事はこれだけではありません。
○政府参考人(田中誠二君) 社会福祉施設等において看護師が行う業務は、入所者の方々の日常的な健康管理業務が中心でございます。
設立総会において、その中で、家畜伝染病予防法改正を踏まえ、獣医師が衛生管理業務を進めやすくするための必要性が訴えられております。こういったことも申し添えさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。御説明ありがとうございました。 最後の質問に移らせていただきますが、地方の人口減少が激しい地域に対する分析と対応というのが極めて重要ではないかと思っております。
こうした状況を踏まえまして、太陽光発電設備につきましては、監視カメラ等の活用、こうしたテクノロジーの活用を導入した遠隔点検の導入とか、保安管理業務を受託する際に必要な実務経験年数を必要な講習を受けることを条件に短縮するとか、あるいは業務を、受託可能な設備の範囲を拡大するなどして、人材確保と業務効率化の両面を推進しているところでございます。
維持管理業務や災害時の対応については、各地域共に、基本的に地域の建設業者によって支えられていると考えております。 議員御指摘のいわゆる公共工事品確法に基づく基本方針におきましては、インフラの適切な維持管理に関しまして、点検、診断、維持、修繕などの適切な実施の重要性、また、公共工事等の発注者が維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮することなどが規定されているところです。
また、防衛省における契約管理費の減免制度の導入に向けた取組については、日米間で品質管理業務の相互提供に関する合意を行うために必要となるプロセスを確認するとともに、防衛省の品質管理体制を米国防省が調査するための整備、整理、調整を行っております。 防衛省としては、引き続き、この制度の導入に向けた取組を精力的に行ってまいります。
厚生労働省からは、派遣先の社会福祉施設側の雇用管理業務も重要であるが、そもそも明日とか明後日に派遣される看護師の方にどんな業務をするのかをきめ細かく派遣会社が把握し、それに見合った看護師をセレクトし、その業務とのマッチングをして、さらに業務内容を十分に説明することがポイントだと事前に聞いているんですが、こんなの一日でできないですよ。あした行ってくれというときに、こんなのできないですよ。
それで、日本看護協会の側からは、日雇派遣の看護師を認めるのであれば、業務を入所者の健康管理業務の範囲内に特定することを求めているわけです。突発的な事態に対応を求められた場合はどうすればいいのかということを厚生労働省はどう考えているんでしょうか。 一方で、全国介護事業者連盟の方は、日雇派遣の看護師であろうと、万が一の場合はもちろん看護師に指示を仰ぐというふうに述べているわけですね。
さらに、海上保安庁においては、航路標識の老朽化が進んでいることから、その維持管理業務が増加しております。このため、民間の力も最大限に活用しながら、海上保安庁が管理する航路標識の維持管理体制を充実させるための措置を講ずる必要がございます。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
また、米軍関係の職場以外でも、跡地利用の間の管理業務や移転後の残務処理など、様々な雇用の創出の仕組みを工夫していただきたいと思います。と申しますのも、九千名の海兵隊が国外へ撤退するということになりますと、国内移動でもありませんので、雇用そのものが大きく喪失することは明らかです。
いろいろ対面でやるということ、例えば、委員の質問の通知の中で、高齢者医療確保法の領収書とか貸金業法の受取証書、旅行契約、建設請負契約、下請企業に対する受注発注書面、不動産特定共同事業契約、投資信託の約款、マンションの管理業務委託契約の書面原則が撤廃されなかったというようなこと。
また、委員御指摘の営業倉庫におきましては、荷崩れによりまして保管貨物に影響がないよう、その積付け状態を管理することが重要であるということから、倉庫業法におきまして、倉庫ごとに倉庫の管理に必要な知識、能力を有する者として倉庫管理主任者を選任し、倉庫の管理業務を行わせるということを倉庫業者に義務付けをしておるところでございます。
私は、危機管理、業務の効率化、そして共生社会、これらの三点の観点から、オンラインを活用した議会の開催、これを選択できる環境の整備というものが必要だなということを思っています。
一方で、図書館でございますとか博物館等管理業務につきましては、指定管理者制度の導入が進んでいないこと等からこの方式の導入を見送ることとしたところでございまして、また窓口業務につきましても、多くの団体が民間委託を導入している状況にないため、令和三年度においては導入を見送ることとしたところでございます。
令和二年六月十二日(金曜日) 午後一時三十六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 令和二年六月十二日 午後一時三十分開議 第一 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する 法律案(内閣提出、衆議院送付) 第二 防災重点農業用ため池に係る防災工事等 の推進に関する特別措置法案(衆議院提出) ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件
○議長(山東昭子君) 日程第一 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○眞鍋政府参考人 今御指摘をいただきましたように、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者に対して、マンションの販売時に、敷地に関する権利の種類及び内容、共用部分に関する規約、計画修繕の積立金、通常の管理費用の額、管理業務を行うマンション管理業者などについて取引の相手方に説明させることを義務づけている。いわゆる重要事項説明でございます。
今回の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律につきましても、建設業法第二十八条に規定する他の法令に含まれるものと考えてございまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に違反し、建設業者として不適当であると認められるときには監督処分の対象となると考えてございます。
それから、オーナーが管理業務だけを委託する、これ受託方式と呼んでおります。それから、お話ございましたように、オーナーがサブリース業者に、転貸目的でまず賃貸住宅を管理して、そしてその管理業務の実施をサブリース業者に委託する、これはサブリース方式。大きく分けるとこの三つございます。
賃貸住宅の管理業務というのは、これは契約を締結した後に言わば長期間にわたりまして関係が継続いたします現場での日常的な維持管理に係る業務、これが大きな比重を占めてまいりますので、適正な管理を確保いたしますためには、実際に管理業務を実施する従業者の方々の適正な業務実施、これが重要であります。
上田 清司君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 青木 一彦君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 和田 政宗君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○賃貸住宅の管理業務等
○国務大臣(赤羽一嘉君) ただいま議題となりました賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 賃貸住宅は、単身世帯、外国人居住の増加や賃貸住宅志向の高まり等を背景に、今後も国民の生活の基盤としての重要性が一層増大していくと想定されております。
○委員長(田名部匡代君) 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。