2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように発電所や水道施設、一日十万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。政令で幾らでも拡大できるとしていることは、国会の関与をあえて排除しようとするものと言わざるを得ません。 沖縄では、戦後、米軍が銃剣とブルドーザーと呼ばれる強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地あるがゆえの被害が今日なお続いています。
生活関連施設は、国民保護法施行令に定めるように発電所や水道施設、一日十万人以上が利用する駅、放送局や港湾、空港、河川管理施設など幅広く指定され得ます。政令で幾らでも拡大できるとしていることは、国会の関与をあえて排除しようとするものと言わざるを得ません。 沖縄では、戦後、米軍が銃剣とブルドーザーと呼ばれる強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地あるがゆえの被害が今日なお続いています。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
例えば、平成三十年度の決算審査においては、河川管理施設の防災施設本体を稼働するための電気設備について耐震調査が実施されておらず、災害時等に防災施設が十分に機能しないおそれがあることが判明し、本委員会において措置要求決議を行っております。
近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
こうした被災自治体の復旧を支援するため、国土交通省では、被災直後の応急対応の段階からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを現地に派遣し、自治体管理施設の被害状況調査を行うとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針立案を迅速に行うための技術的助言を行っています。 また、災害復旧事業に入る段階においても、災害査定の事務手続の効率化により、自治体の手続負担の軽減も図っています。
近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
また、とりわけ、出水時に二十四時間体制で河川等や管理施設の状況を監視し、関係主体への連絡や対応の調整等を担う出張所については、年々人員の減少を強いられ、一人体制の事務所も存在するなど、約三割が二人以下となっており、職員一人一人の負担が増大をしている現状があります。
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設、及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設、及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済み燃料の貯蔵施設と再処理施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに九件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
第二の、恐怖及び苦悩からの自由については、飼養管理施設について騒音が最小限となるよう維持管理することや、家畜を追う際に留意すること。第三の、物理的、熱の不快さからの自由については、快適な温度域は品種や発育段階によって異なるため、家畜に合わせた暑熱対策、さらに寒冷対策を行うこと。
続きまして、揚水機場などの河川管理施設の管理につきまして、河川法九十九条におきましては、特に必要があると認められるとき、国が整備、管理している河川管理施設の維持又は操作について地方公共団体等に委託できるとされておりますけれども、国交省にお伺いいたします。特に必要があると認めるときというのはどのようなときなんでしょうか。
河川法第九十九条第一項の特に必要があると認めるときとは、河川管理者の人員、体制等を勘案した場合、河川管理施設の維持や操作等を地方公共団体等の地域に密着した者に委ねた方が河川管理者自身が行うよりむしろ望ましいと認められる場合を指すものと考えております。
さらには、ダム等の操作監視等に係る重要設備が置かれた管理施設の耐震性が十分に確保されていないなど、枚挙にいとまがありません。 近年は、台風や豪雨、地震など甚大な被害をもたらす自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。このため、防災・減災関係予算は増える傾向にあり、ややもすれば防災・減災関連というだけで容易に予算が獲得できる空気が漂っています。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいまの河川管理施設等の防災施設に設置された電気設備の耐震調査の確実な実施について及び下水道施設の耐震化・老朽化対策等の着実な推進についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
続きまして、入国管理施設等における新型コロナ対策について御質問させていただきます。 先ほど小野田委員も仮放免のことを取り上げておられましたが、国外退去処分を受けた外国人が収容される入国管理施設等におきまして、新型コロナの対策の一環として仮放免の促進ということがなされていたと承知をしております。
国交省は、河川管理施設等を整備する地方公共団体に対して交付金を交付をしているわけですが、この河川管理施設等の防災施設には、防災施設本体、つまりは水門ゲートや雨水排水ポンプ場のポンプなどの設備ですね、及びこの電気設備、これらを電気で稼働する制御装置、自家発電装置なわけですが、この細かく言うと二つあるということになりますが、平成三十年度末までに防災施設本体の耐震調査を実施をしていた二百七十二施設について
地方公共団体が管理をいたします河川管理施設等におきまして、ゲートやポンプ等を稼働させるための電気設備の耐震性が確認できない、そういう事例があると会計検査院から御指摘をいただいたことにつきましては誠に遺憾であり、御指摘を真摯に受け止めて対応してまいる考えでございます。
また、千曲川の国管理河川の河川管理施設についても、長野市穂保地先での越流による堤防の決壊が発生したほか、護岸の損壊、堤防ののり崩れといった五十カ所を超える被害が発生したところでございます。
河川管理者である国土交通省といたしましては、河川管理施設等構造令など技術基準に照らして、変更申請の内容を審査し、許可工作物が設置された際に堤防が有するべき地震や浸透等に対する安全性を確認するなど、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。