1995-03-17 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第7号 こういう現状を踏まえまして、都議会におかれましても直ちにこの三百億を採択を下す、判断を下し得る状況にないということを示されまして、その上で、都の信用組合に対する機関委任事務の管理指導責任は非常に重く、信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない、こういうことを五会派共通の認識とされまして、補正予算案から信用組合経営対策費三百億を削除し、財調基金 野中広務