2015-06-02 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
具体的には、恒久部分は施設の管理・所有者、それから仮設部分は組織委員会において整備するとの基本的な考え方に従って、ゴルフ競技の会場につきましては、組織委員会において、霞ケ関カンツリー倶楽部及び国際競技連盟等の関係者と調整を行っているというふうに聞いております。 今後とも、競技会場の着実な整備に向けて、組織委員会等関係者の検討状況について見守っていきたいと思います。
具体的には、恒久部分は施設の管理・所有者、それから仮設部分は組織委員会において整備するとの基本的な考え方に従って、ゴルフ競技の会場につきましては、組織委員会において、霞ケ関カンツリー倶楽部及び国際競技連盟等の関係者と調整を行っているというふうに聞いております。 今後とも、競技会場の着実な整備に向けて、組織委員会等関係者の検討状況について見守っていきたいと思います。
また、ビルの管理・所有者というのも、単にエレベーターを置いて、あとは保守点検会社の責任で、あとは知らぬということではなくって、所有者、管理者の立場からも、やっぱり善意なる保全なりできる限りの知恵を使って安全でかつ円滑なる運行、私はそこに意を注ぐべきだと、これが私は所有者、管理者のやっぱり責任だと。
そういう点で、地域材の振興につきましてもいろいろと手配をしてきたわけでございますけれども、今後ともに積極的な体制でもって当たることが必要じゃなかろうか、そして新しい林業基本法をつくって、これを、山を管理していらっしゃる方々、管理、所有していらっしゃる方々や山地に住む方々の山に対する考え方を変えていただきたい、そういう思いをしております。
そうすると、アメリカあるいはロシアが、自分たちが打ち上げる実験棟、これはちゃんと協定に書かれているとおり、自分たち帰属の国の管理、所有権になりますよ。したがって、それをどういうふうに使おうが、それは勝手でしょうと。日本は日本のこの開発事業団の第一条に定義されている平和的利用、つまり非核、非軍事、これに基づいて利用する、その面においては何らそごがないじゃないですか。
与党間の政党間の中では、一元的に管理する、管理と所有は国が責任を持つ、それから、具体的な作業については民間に作業を委託したり云々はしますけれども、基本的には国有林の管理、所有、これは一元的にやります、国が責任を持ちます、こういうことが私はすべての出発点の柱だろうと思うのですね。
ちなみに、漁港の数自体は約三千弱あるわけでありますが、災害を受ける場合には、漁港の中の幾つかの施設に着目してやってまいりますと、全体の漁港の施設の延べ数の中で約一％弱くらいのものが協同組合の管理所有に係るものであるというふうに推定されるわけであります。
この規約によりまして、区分所有者にいわゆる管理所有という形の所有権を与えるわけでありますが、これはあくまでも管理所有という非常に特殊な所有権でありまして、区分所有者全員のためにこれを管理しなければならない義務を負うわけであります。したがいまして、その変更につきましては、十七条の規定によってやると、こういう考え方でございます。
○川俣委員 もう少し、たくさんおられるから説明員で結構ですから、大体の状況を、通報所はこれだけの割合で借りているというのじゃなくて、簡単に言うと、完全に国のもので気象庁が所有をしておるということの方が大なのか、それとも町や市が、将来測候所で気象を見てくれるということならば土地や建物を大きく提供しようということだったのかどうか、いま現在の土地建物の管理、所有を見れば一番わかるわけなんです。
ただし、四十八年というのは角榮氏が総理大臣になった翌年ですから、その時点でもって所有権の室町からいまの移転がごく一般的な売買だったのか、それとも財産を身内にころがして、また買い戻していくというような、いままで角榮氏はそういうパターンで何回かおやりになっておりますから、そういう合法的な一つの財産管理所有の方法かもしれないと思ったり、いずれにしても他人でない、他人に売ったわけではないと、身内の所有でそのまま
ただ、これは法的に税法上問題がなければそれで通っているんだと思うんですが、これは国税庁としてはかまわないことだと、いわゆる個人の資産を法人名義にしてそのまま管理、所有しても全然かまわないんだという解釈でずっとこの問題に対して接しられているわけですか。
したがって、私どもの今後の水の始末については、それぞれ計画及び予算に計上いたしまして処置をいたしていくつもりでありますが、先ほど簡単に私は水道法によって事を処理すべきであるという見解だけは申し上げましたが、さてこの問題につきまして、御指摘の問題につきましては、先ほど来お話もありましたとおり、復帰前、五日前に調印されたその約束事は一体どうなのかということから始まりまして、実質的には市町村の維持、管理、所有
次に、法律の一般的な規定では、管理団体の行なう管理——所有者の管理の場合もそうでございますが、特に今度の場合に例をとりますと、管理団体国分寺が行なう管理に指導を加える必要があるような場合には、文化財保護委員会において必要な指導をするようになっております。したがって、その指導をしたか、しなかったかという点においては、文化財保護委員会に責任があろうかと思います。
ましてや第二次指定のごときは、指定はしたが工事は中途であるとか、あるいは指定のやり方にしても、国鉄あるいは私鉄とその道路を管理所有するところの地方公共団体あるいは建設省、こういうものの調整というのは必ずしも円滑にはいっていないと思うのですね。でありますから、ともすれば立体交差化の予算は余すといっては誤弊があるが、余る傾向が最近見受けられているのが事実であります。
ですから、具体的なケースの場合は、いやしくもその管理所有者を定めます以上は、費用の負担ということが非常に重大な問題でございますので、必ずこれは費用の負担の関係、幾ら払うというようなことまでも具体的にこれはきめるのが普通でございまして、問題を生ずることは考えられないのでございます。これは所有者の場合。
○亀田得治君 次に、十六条の関係、この共用部分の管理所有者が、その管理費用につきまして他の区分所有者に請求するわけですが、ここに「相当」と、こういうふうに書いてあるわけですが、この点ちょっともう少し詳しく、どの程度までの請求を許しておる考えなのか。
軍需省航空兵器総局に銀を渡したとかいうような事実、数量は、一応推計があるようでございますが、先ほども申しましたように、一般会計としてここに掲げております分には、こういった旧軍から引き継ぎましたものがあるわけでございますし、それから交易営団の分も回収したものでありますし、そういった関係で、この数量に入っておるわけでございますが、引き継ぎ等の資料がはっきりいたしませんので、これらの会計あるいは交易営団が管理所有
ただし、わが国における原子力の研究開発はようやくその緒についたばかりであり、かつまた日本原子力研究所も設立後日浅く、原子炉管理等の諸法制も未制定の現状にかんがみ、本研究用原子炉の所有形式等に関しては、別途検討を加えるものとするというふうに、管理所有形式等はしばらくきめてもらわないで、どういう炉のタイプにするか、それから大学連合で管理するとすればどういう管理の方法がいいのか、こういうものを研究してもらいたいということで
その具体的の例を申しますと、工事を負担する場合、つまり炭鉱では自分の費用によつて工事いろいろとするのでありますが、その場合、電気工作物の管理、所有権については双方協議の上決定するようにきめること。今までは、炭鉱業者が自分の費用においてつくつた工作物は全部電力会社の所有に帰しておるのが普通であります。 次に、制限、中止の料金割引のほかに、質の低下の料金割引を追加する。
大賛成なるのゆえをもつて、現状において酪農業の大乳製品業者の管理、所有形態はかくかくなるも、本立法によつてこれこれコントロールされ、さらに加うるにこれこれの措置によつて、言うところの社会化が行われるのだということでなければ、私は少くとも法案審議の対象論にはなり得ないと思うので、願わくばそういう点について御用意を願いたいと思います。