1954-02-12 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第3号
められましたものの、一方において四千九百八十二人の要員合理化による削減を受けましたため、実質的には差引き一千二百九十人の増員となり、また補正予算において一千六百三十四人の増員を認められ、結局本年度は十五万九千七百二人の定員をもつて事業の拡張に対処いたしておる次第でありますが、公社は経営合理化の一環として、機構の簡素化、事務処理の能率化、職員の能率の向上により、要員の合理化に努力することとして、公社発足以来、管理所廃止
められましたものの、一方において四千九百八十二人の要員合理化による削減を受けましたため、実質的には差引き一千二百九十人の増員となり、また補正予算において一千六百三十四人の増員を認められ、結局本年度は十五万九千七百二人の定員をもつて事業の拡張に対処いたしておる次第でありますが、公社は経営合理化の一環として、機構の簡素化、事務処理の能率化、職員の能率の向上により、要員の合理化に努力することとして、公社発足以来、管理所廃止
められましたものの、一方において四千九百八十二人の要員合理化による削減を受けましたため、実質的には差引き一千二百九十人の増員となり、又補正予算において一千六百三十四人の増員を認められ、結局本年度は十五万九千七百二人の定員を以て事業の拡張に対処いたしておる次第でありますが、公社は経営合理化の一環として機構の簡素化、事務処理の能率化、職員の能率の向上により要員の合理化に努力することとして、公社発足以来、管理所廃止
即ち昨年十一月には機構の簡素化と能率化を断行いたし、この結果管理要員から千五百名、管理所廃止によつて一万二千五百名、合計一万四千名を現場を充実するため配置転換したのであります。
すなわち昨年十一年には機構の簡素化と能率化を断行いたし、この結果、管理要員から千五百名、管理所廃止によつて一万二千五百名、合計一万四千名を現場を充実するため配置がえしたのであります。