2002-04-03 第154回国会 衆議院 法務委員会 第5号
三月二十二日、二十五日及び二十六日の三日間にわたりまして、東京入国管理局職員延べ四十八人を動員いたしまして、東京入国管理局本局及び同局の文書が保管されている立川出張所の倉庫などにおきまして調査を実施いたしましたと報告を受けております。
三月二十二日、二十五日及び二十六日の三日間にわたりまして、東京入国管理局職員延べ四十八人を動員いたしまして、東京入国管理局本局及び同局の文書が保管されている立川出張所の倉庫などにおきまして調査を実施いたしましたと報告を受けております。
そこで、大阪入国管理局本局を視察し、業務処理状況等について説明を聴取いたしました。昭和六十年を一〇〇として平成元年と比較した場合、審査関係諸申請件数については一八三、違反事件引渡・引継件数については一八七と、倍近い伸びを示しております。ところが職員の増員については、両関係部署とも三名の増員があるのみで、一人当たりの業務量の負担は非常に重いものとなっております。
そうして、その要請の目的は、管理局本局庁舎の屋上に集合しておる組合員を鉄道地外へ退去せしむるという目的をもちまして、十二時五分ごろに管理局長から岡山県の警察本部に対しまして出動要請をいたしておるのであります。
それで労組の方におきましては、第一波として六月四、五の両日、管理局本局、工場、保線区、建築区及び電力、通信関係等の職場を指定し、半日職場大会を実施するような指令が出たのでございます。この指令に基きまして二日間にわたり、延べ四百六十一カ所の業務機関において職場大会を実施いたしましたので、それぞれ業務運営上の支障が生じたのでございます。