2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
引き続いて、では、柏崎刈羽の方で何が起こっているのかということで更田委員長にお伺いいたしますが、先般の核物質防護施設の様々に見つかった破損、そして三十日以上に及ぶものが数か所あるということで、この問題はいわゆる規制委員会からは赤という判定を受けて、これからの管理区分も第四区分となり、更にその次にいわゆる特定燃料物質を移動してはならないという是正命令が出されました。
引き続いて、では、柏崎刈羽の方で何が起こっているのかということで更田委員長にお伺いいたしますが、先般の核物質防護施設の様々に見つかった破損、そして三十日以上に及ぶものが数か所あるということで、この問題はいわゆる規制委員会からは赤という判定を受けて、これからの管理区分も第四区分となり、更にその次にいわゆる特定燃料物質を移動してはならないという是正命令が出されました。
もちろん、それも大事なことでしょうけれども、まず、その前に、一級河川で都道府県が管理する区間においても甚大な水害が発生しているわけでございますので、このような高度な管理が求められるようになっている状況を踏まえると、直轄管理区間への管理区分の見直しを行う必要性があると思います。
やはり、今までの、例えば男女別のコース、雇用管理区分による賃金格差についてもいろいろ争われてまいりました。この中では、示されてきた司法判断は、一概に違法とは言えないということで、男女間、男女別のコース制というのが差別ではないということで、結果としてやはりその差別を承認してきたということが私は経過としてあるんじゃないかというふうに思うんです。
さらに、この取組をよくしているという企業に対してプラチナえるぼしというのを出すことにしておりますが、その認定基準においても、雇用管理区分ごとの男女の賃金の差異の状況の把握をしっかり行っているということを認定基準の一つにもさせていただいているところであります。
四、求職者の職業選択に資するため、平均残業時間や有給休暇取得率の情報公表を雇用管理区分ごとに行うことについて、労働政策審議会で検討すること。 五、特例認定制度の認定基準を定めるに当たっては、管理職に占める女性労働者の割合について全産業で統一化された基準を設ける等、真に女性が活躍している職場が認定されるように検討すること。
そのとき、この女性活躍推進法の情報公表項目数を増やすように質問して、現行の一項目以上の公表から今回、職業生活に関する機会の提供に関する実績と職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績から、それぞれ一項目以上の公表に変わったこと、また、項目に男女の平均勤続勤務年数の差異、雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業平均が加わったことは一定の評価をいたします。
○政府参考人(小林洋司君) えるぼし認定基準のうちの継続就業の基準でございますが、具体的に申し上げますと、女性労働者の平均就業継続年数割る男性労働者の平均継続勤務年数が雇用管理区分ごとにそれぞれ〇・七以上であることということ、つまり、女性の平均勤続年数が男性と比較して〇・七以上ということです。
○小林政府参考人 雇用管理区分ごとに公表すべき事項十四項目のうち六項目がそれに当たるわけでございますが、データベース上、雇用管理区分ごとに公表していないケースというのは把握できておらないところでございます。
○尾辻委員 雇用管理区分ごとに公表するように、ぜひ審議をしていただきたいというふうに思います。 もう一問、雇用管理区分でお伺いをいたします。 今、厚労省では女性活躍推進データベースというのをつくっておられて、私もこれを拝見させていただきました。これをちょっと見せてもらうと、どうも雇用管理区分ごとに公表されていないんじゃないかというようなことが見受けられるんですね。
状況把握項目について、御指摘いただきました労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働時間とそれから有給休暇取得率等につきましてでございますが、これは必要に応じて把握する項目とされておりますけれども、把握する場合には雇用管理区分ごとに実施する必要があるということを省令で規定しているところでございまして、恐らく私が今申し上げた取扱いということになっていると思っております。
一つは、求職者の関心が高い情報項目である平均残業時間と有給休暇取得率、これが雇用管理区分ごとではなくて平均値の公表でも構わないということになっておりまして、職場の実態が正しく反映されているというふうにはなっておりません。これは雇用管理区分ごとにやはり公表すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
その際には、ICTの活用も図りながら、限られた人員や予算を有効に活用して、管理の実効性を確保した上で対象を拡大していくこととなりまするけれども、低コストで迅速かつ的確に漁獲量や操業状況を把握する体制を整備いたしますとともに、準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から、関係者の意見を聞きながらここは丁寧に進めてまいらなければと存じております。
この点、本法案におきましては、IQ設定の前提といたしまして、漁業種類ごとに設定されている管理区分ごとに漁獲可能量が配分されることとなっておりまして、異なる管理区分の間でのIQの移転はできないこととなっております。このため、例えば沖合漁業者が管理区分の異なる沿岸漁業者のIQを船舶とともに買い取って沖合漁業者の大型漁船に移転する申請があった場合には、これは許可しないことといたしております。
ITの飛躍的発展によりまして、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつありますけれども、準備が整った漁業種類、操業区域等の管理区分から関係者の意見を丁寧に聞きつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、IQの導入に当たりましては、このような問題への対処や、そもそも魚種別の漁獲量を迅速かつ確実に把握するための体制の構築など、先ほども申し上げましたけれども、まずやらなければならないことがあると認識しておりまして、準備が整った漁業種類、操業区域等の管理区分から順次導入を図っていくという考えでございます。
○政府参考人(長谷成人君) まず、IQの割当ての際の考え方でありますけれども、これにつきましては、TACを設定した後で、あらかじめその漁獲割当て管理区分ごとに漁業種類だとか地域割りだとかになるわけですけれども、区分ごとに船舶等ごとの過去の漁獲実績を基本にして、その他大臣が定める事項を勘案して基準を定めて行うこととしたいと考えております。
本法案では、準備が整った管理区分からIQを導入することとしており、我が国漁業の実態を踏まえつつ、まずは規模の大きな沖合漁業から順次導入していくことを想定しております。 沿岸小規模漁業を営むそれ以外の漁業種類については、漁獲量の把握体制等の準備が整ったものから、漁業者の理解を得つつ、丁寧に進めてまいります。 MSYの導入についてお尋ねがありました。
IQの設定に関しては、あらかじめ漁獲割当て管理区分ごとに、船舶ごとの漁獲実績、その他農林水産大臣が定める事項を勘案した基準を定めることとしています。この基準の策定は、対象となる魚種や管理区分ごとの特性に十分配慮し、関係者の意見を聴きながら丁寧に進めてまいります。 また、実際のIQの導入は、まずは規模の大きな沖合漁業から順次導入すること等を想定をしております。
に際しては、沿岸漁業の実情に配慮すべきなのは当然であるというふうに考えておりまして、TAC対象魚種の追加については、漁獲量の多寡に限らず、資源状況、漁獲の実態等を踏まえながら、必要性の高いものから行っていく考えでありますし、TACを八割という話を申し上げましたけれども、そのうち漁獲割当て、IQの導入については、繰り返しかもしれませんけれども、漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、操業区域等の管理区分
今長官からも答弁をさせていただきましたように、漁業者の負担の最小化を図っていかなければなりませんし、準備が整った漁業種類や操業区域等の管理区分から、漁業者の御意見を十分に伺いながら、丁寧に導入を図っていかなければならないと存じておりますので、相当時間を要する課題の一つであろうかな、こうも思っておりますので、また浜の皆さん等々とも御相談をさせていただきながら、十分な理解を得られるような形でこの点については
本法案では、今後進むべき大きな方向として、準備が整った管理区分、漁業ごと等の管理区分から漁獲割当て、IQ、TのついていないIQを導入するということとしておりますけれども、それにつきましても、まずは、操業隻数が比較的少なくて水揚げ港も限定されているといったような、これは結果的に大臣許可漁業になっていくと思いますけれども、こういうものから導入を図っていくということであります。
例えば、管理区分に所属する漁業者の八五%が賛成しているなどのことをもって準備が整った状態とするといった具体的な指針を今後国が示すことも求められていくでしょう。 また、諸外国の中には、IQを市場で売買対象とする制度の国もあります。これを、譲渡可能個別割当て制度、ITQと呼びます。
このため、漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から順次漁獲割当て方式を導入してまいりたいと考えております。 沿岸漁業者の意見を反映する仕組みについてお尋ねがありました。 漁獲可能量の配分については、水産政策審議会での諮問やパブリックコメントにより沿岸漁業者の意見を反映できる仕組みとなっており、これらの手続を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
その後、ITの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつあることから、漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から順次IQ方式を導入するという方針に転換するものであります。 漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。
したがって、沿岸漁業において漁獲割当てを導入する場合は、迅速に漁獲量を把握できる体制を整える必要がありますが、ITの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつあることから、沿岸漁業についても、準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から、関係者の意見を聞きつつ、順次漁獲割当て方式を導入してまいる所存です。
三十三、低処遇の通常の労働者に関する雇用管理区分を新設したり職務分離等を行ったりした場合でも、非正規雇用労働者と通常の労働者との不合理な待遇の禁止規定や差別的取扱いの禁止規定を回避することはできないものである旨を、指針等において明らかにすることについて、労働政策審議会において検討を行うこと。 三十四、派遣労働者の待遇決定に関して以下の措置を講ずること。
ILO、国際労働機関からは、一九六七年八月二十四日に批准した同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約に対して、同一の職務、職種、雇用管理区分を超える広い範囲での比較が一般的に行われていない、男女格差があると指摘を受けているが、国内法の改正、制定は行っておらず。
例えば、イギリスなんかでは、この通常の労働者を、まあ脱法行為なんでしょうね、避けるために、あえてダミーの通常労働者、本来元々なかったのに、通常の労働者ですと新たな雇用管理区分をつくったり新たな労働者グループをつくったりして、ここが比較対象なんです、通常の労働者なんですと言って、それを逃げる、そういう脱法行為と思われますが、多発していると聞いております。
この法律ができたら慌てて新たに、新しい労働者の雇用管理区分つくって、いや、ここと同じだから、ここと比較するんだって、十分あり得ると思いますよ。 だから重ねて聞いているんです。そういうことは許さないし、比較すべきはその企業における通常の労働者、いわゆる正規の労働者であって、それが比較対象とすべきなんだ、そういうことでよろしいですねと確認しているんです。
これを受けまして、女性活躍推進法に基づく省令におきまして、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業が行動計画を策定する際に、必要に応じて把握することが効果的である項目である選択項目として、雇用管理区分ごとの労働者に占める女性労働者の割合を定めるなどとしております。これらにつきましては、平成二十八年四月一日に施行されているところでございます。
そこで、まずは河川の管理、いわゆる外水と内水、本川と支川の管理の区分について、国土交通省より管理区分を御説明いただけますでしょうか。
それによって雇用管理区分が分かれるということは往々にしてあります。これは生活者にとっては大変厳しい話です。 転勤を強いられる、そうすると、女性の方などはやはり特に、転勤できませんというふうに言う。そして、それでもうコースが違ってしまって、コースが違うから、あなたはもう低い賃金体系でいいんですということになってしまう。