2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○宮本委員 仕事が多くなるのは、こういう事態ですからあれですけれども、本当にいろいろな人的な体制をとって、健康管理、労働時間管理にはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 あわせて、この間、職員をどんどんどんどん減らしてきたわけですよね、厚労省全体としていえば。そしてさらに、内閣人事局長からは、定員合理化目標として、これから五年で一割、職員を減らしていく目標が示されている。
○宮本委員 仕事が多くなるのは、こういう事態ですからあれですけれども、本当にいろいろな人的な体制をとって、健康管理、労働時間管理にはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 あわせて、この間、職員をどんどんどんどん減らしてきたわけですよね、厚労省全体としていえば。そしてさらに、内閣人事局長からは、定員合理化目標として、これから五年で一割、職員を減らしていく目標が示されている。
私は、これを見ただけでも、どんな職場だろう、本当に安全管理、労働基準管理がされているんだろうかと思いますが、まず一点目、大臣の御所見を伺います。
労働管理、労働時間の管理を企業が全く放棄する、しかし健康管理時間という概念をつくっております。しかし、健康管理時間を仮にきちっとやっていなくても労基法違反にはなりません。違法とはならないんです。これが大きなポイントです。 企画型裁量労働制については、この高度プロフェッショナルと同じような構造を持っています。同意があること、それから、労働管理時間を採用せずに労働時間状況の把握としております。
ライドシェアの問題点について、つまりは安心、安全が確保されない、それは運行管理ですとか車両管理、労働管理について責任を負う主体が見えにくい、見えない、ないと、そういうことだというふうに理解をしました。 しかし一方で、先般、世耕大臣が委員会で答弁されたんですけれども、過疎地などではライドシェアを求める声もあるというような、そういったこともおっしゃっております。
しかし、健康管理、労働者の皆様の健康を守るという観点からは、やはり大事な制度だというふうに思います。これは、今回しっかり努力義務化をするということでございますので、それを導入を進めていくためのまた支援というのもしっかりと厚労省の方でやっていただきまして、多くの企業がこういうものが導入をできるようにということを、ぜひ後押しをしていただきたいということをお願いを申し上げます。
これは、運転者の労務管理、労働時間、運行実績、これを確認することだと思いますね。また、運転者の休憩、仮眠。トラックだとかバス、タクシーというのは非常に拘束時間が長いですから、連続運転時間がどうだとか、あるいは、きちんと休憩や仮眠がとれているかどうかということをやはり確認する、適正な乗務が行われているかどうかということを確認することだと思うんですね。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における調達基準の共通事項では、人権や適正な労務管理、労働環境の確保が、また、農産物の調達基準においては、作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令などに照らして適切な措置が講じられていることが要件となっております。
長く続く廃炉・汚染水対策を着実に進めるための人材確保という意味でも、健康管理、労働条件についても大臣が実態を把握して、必要な指導を行うべきです。 次に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップについてお聞きをいたします。
もう一つ、原子力の安全規制ということでいえば、厚生労働省も被曝管理、労働安全衛生法や電離則にのっとってやっておられるわけで、他の省庁との連携を規制庁に求める指摘もあると思います。
残業管理はどうなっているのか、労働安全衛生管理はどうなっているのか、そういう大切な個人情報を扱ってお仕事をしていただいている方々の残業管理、労働時間管理、労働安全衛生管理、これも含めて機構の責任はあるはずなんです。
○津田弥太郎君 具体的な項目でいいますと、例えば派遣労働者に関する労働時間管理、労働時間、あるいはハラスメント防止等の職場環境保全及び安全衛生の確保、さらには福利厚生、こういうことについては専ら派遣先事業主の支配、決定下にありますから、当然、団交応諾義務の対象であると思います。
これは既に政策としても講じられているわけですけれども、資源管理労働の軽減という点で重要な意味を持っていると思っております。 それから最後になりますが、経営継承の支援であります。せっかくでき上がった大規模な経営、これを潰すことなく次世代に引き継いでもらう。
そして、その場合には、一ヘクタール区画よりももっと大きいような区画の整備、そのことによって維持管理労働を軽減させ、長期的に持続可能な生産基盤をつくっていく、そうした可能性も、片や、日本全国ではございませんけれども、実現する可能性があるようなところが少しずつ生まれてきているということも目を向けておく必要があるんではないかと思っております。 以上です。
○吉田分科員 現場の方々の健康管理、労働環境管理、直接は東京電力の仕事だと思いますが、監督官庁として、引き続き、規制庁も含めて、問題意識を持っていただきたいというふうに思います。 今度は、ちょっと視点が変わりますけれども、原発避難者の方々のための災害公営住宅の建設状況でございます。 今時点で計画されている戸数が四千八百九十戸でございます。
おっしゃっていただいたとおり、いわゆる労働量、管理労働というのが大変重いというのがここに来てのしかかっているという現状があると思っております。 今の主流であるビートの育て方は、苗をハウスで一回育ててそして移植するという作業が主流でございます。
是非とも質の高い公共サービスを確保していく意味から、公の施設の安定した管理、労働法令の遵守や安定した雇用、労働条件が可能となるような制度改革が求められると思いますので、これは、済みません、質問から要望に変えさせてください、要望させていただきたいというふうに思います。 もう一つ。総務省が昨年実施したんですけれども、先ほど言われたとおり、既にもう全国に七万件の指定管理者が実はあります。
そこで、小峰参考人にお伺いしたいんですけれども、労働の参加と、そしてまたその労働の生産性、そういう組合せなどをお話しいただいたんですが、時代の変化に伴って、例えば省力化、ロボットに代表されるような省力化技術によりまして高齢労働者も参加できるようになるとか、つまり管理労働の部分になっていくとか、労働の幅も広がっていくので、何か六十五歳、お話しになったように、もっとその幅が広がるんじゃないかというお話がございました
それで、前者の雇用面、いわゆる森で働く方々の健康管理、労働条件等々で私はぜひ厚労省に御尽力いただきたいと思うことがございますので、次の質問に移らせていただきます。 実は、森林で働く皆さんの問題は、私が、安倍総理が総理になられて早々の、臨時国会の冒頭の予算委員会、平成十八年十月六日に取り上げさせていただきました。
まず後者につきましては、申し上げますと、ＩＳＯ、国際標準化機構がここまで長年掛けて進めてきました安全管理あるいは環境管理あるいはプロジェクト管理、労働安全衛生管理などで開発さてきた基本的なマネジメントの思想が今回の改正にも系統的に採用されている点でございます。
このような問題に対応するため、厚生労働省においては、適正な労働時間管理及び走行管理、労働者に対する教育の実施等を内容とするガイドラインを策定し、関係事業者に対する指導を実施してきたところであります。
最後の質問になりますけれども、介護労働者の雇用管理、労働条件に関する課題の取組についていつまでに解決を図るのか。私は、来年の四月の本格実施に合わせて、それまでにいろんなことの課題、主要課題について解決しなきゃいけないんだと思うんですけれども、この辺について大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。