2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、相続登記の申請の義務化に伴う負担軽減策及び義務違反に対する過料の在り方、相続人申告登記制度の創設と遺産分割の促進、国庫に帰属した土地の活用方法、相隣関係や新たな財産管理制度等について周知広報を行う必要性、所有者不明土地問題について残された課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
57件の議事録が該当しました。
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2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
もっとも、所有者不明土地管理制度は、土地以外の財産も含めて管理を行う既存の不在者財産管理制度等とは異なりまして、特定の土地に特化してその管理を行うものでございます。そのため、管理人の管理の負担は軽減され、それに要する費用の予納につきましても、既存の制度に比べると利用者の負担が軽減されるものと認識しております。
2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
法務省としては、改正案が成立した場合には、所有者不明土地管理制度等の新たな財産管理制度の円滑な運用が図られるよう、積極的に努力していく所存でございます。 どのような者を管理人として選任するかにつきましては、個別の事案に応じまして裁判所におきまして適切に判断されるものでありますが、所有者不明土地管理人の職務は不在者財産管理人などとも類似をするところがございます。
2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用等を図るため、法制審議会における審議結果を踏まえ、相続登記等の申請の義務付けや新たな財産管理制度等の創設を内容とする民法等の一部を改正する法律案、及び相続等により取得した土地を法務大臣の承認を受けて国庫に帰属させる制度の創設を内容とする相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を今国会に提出しました。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 法務委員会 第1号
所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用等を図るため、法制審議会における審議結果を踏まえ、相続登記等の申請の義務づけや新たな財産管理制度等の創設を内容とする民法等の一部を改正する法律案、及び相続等により取得した土地を法務大臣の承認を受けて国庫に帰属させる制度の創設を内容とする相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を今国会に提出する予定です。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
委員御指摘の、所有者不明土地問題対策として相続財産管理制度等が迅速に運用されるということは、法務省としても非常に重要であると認識しているところではございますが、法テラスの業務の範囲を拡大して、法的サービスへのアクセスに困難があるとは必ずしも言えない国や地方公共団体の相続財産管理人の選任、申立て手続等の法的手続を法テラスの常勤弁護士に取り扱わせることにつきましては、今申し上げました法律の基本理念あるいは
2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
検討会におきましては、所有者探索を円滑にするための環境整備、あるいは所有者不明土地を利用する制度であります財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構築、また、所有者不明土地を増加させない対策としまして、相続登記等を促す取り組みの促進、このような現行制度を前提とした対策等の提言をいただきまして、順次進めているところでございます。
2017-04-28 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
これを、この財産管理制度等を見直して、普通半年か一年くらい掛かるものを二か月くらいに短縮をさせていただきました。 また、風評被害対策で、やっぱり根本大臣なんですけど、放射線リスクに関する基礎的情報、このくらいのパンフレットを復興庁で作りまして、いわゆるリスクコミュニケーション、これに役立てようという形で、復興庁、頑張ってまいったところでございます。
2017-04-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
このため、今回の法案に公共還元型の収益施設の設置管理制度等の施策を盛り込んだところであります。また、河川が有する魅力を活用し、町に新たなにぎわいを創出するミズベリングの活動などを通じたかわまちづくりの取組も推進することで、オープンスペースの質を向上させ、地域の魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。
2017-03-09 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
この検討会におきまして昨年三月に取りまとめを行いましたが、一つには、所有者の探索に必要な住民票や戸籍などの情報を円滑に活用するための環境整備、二つ目には、市区町村が財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構築、三つ目には、死亡届があったときに併せて相続登記等を促す取組の促進といった対策等の提言をいただいたところでございます。
2016-11-22 第192回国会 参議院 法務委員会 第9号
検討会では本年の三月に取りまとめを行いまして、所有者の探索に必要な住民票や戸籍などの情報を円滑に活用するための環境整備でありますとか、市区町村が財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構築、死亡届があったときに併せて相続登記等を促す取組の促進、そういった対策等の提言をいただいたところでございます。
2016-03-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
この点につきましては、昨年十二月に取りまとめられました労政審の建議におきましても、高齢者向けに健康管理制度等を導入した事業主等高年齢者の雇用確保に積極的に取り組む企業に対する支援が必要であるとされたところでございます。
2015-03-24 第189回国会 参議院 内閣委員会 第2号
次に、内閣府所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会、科学技術イノベーション政策、宇宙空間の開発利用、国家戦略特区、地域活性化、地方分権改革、沖縄政策、北方対策、国民の安全、安心の確保、規制改革、公文書管理制度等の推進のための経費二兆七千四百三十四億七千七百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための
2015-03-13 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
次に、内閣府所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会、科学技術イノベーション政策、宇宙空間の開発利用、国家戦略特区、地域活性化、地方分権改革、沖縄政策、北方対策、国民の安全、安心の確保、規制改革、公文書管理制度等の推進のための経費二兆七千四百三十四億七千七百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会、科学技術イノベーション政策、宇宙空間の開発・利用、国家戦略特区、地域活性化、地方分権改革、沖縄政策、北方対策、国民の安全・安心の確保、規制改革、公文書管理制度等の推進のための経費として二兆七千四百三十四億七千七百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百八億二千八百万円、公正取引委員会には
2014-04-24 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
八、本法によって、多様な形態の出版権設定が行われる可能性があることから、著作物における出版権設定の詳細を明らかにするため、将来的な利活用の促進も視野に入れつつ、出版権の登録・管理制度等を早急に整備するため、具体的な検討に着手すること。また、当事者間の契約上の紛争予防及び紛争が発生した際の円満な解決の促進を目指し、出版契約における裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）を創設すべく、必要な措置を講ずること。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
八 本法によって、多様な形態の出版権設定が行われる可能性があることから、著作物における出版権設定の詳細を明らかにするため、将来的な利活用の促進も視野に入れつつ、出版権の登録・管理制度等を早急に整備するため、具体的な検討に着手すること。また、当事者間の契約上の紛争予防及び紛争が発生した際の円満な解決の促進を目指し、出版契約における裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）を創設すべく、必要な措置を講ずること。
2007-03-27 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
この事業場は海外でもいいということになっておりまして、このＴＡＥＣＯ社も含めまして、この認定事業場につきまして、まず最初に認定する際に、施設、人員、組織、品質管理制度等につきまして技術上の基準への適合性を検査するとともに、その後、定期的に立入検査を行いまして、当該基準へ適合しておるかどうかというチェックを継続的にしておりまして、直接的に私どもが指導監督しておるわけでございます。
2005-03-15 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そういうことからいきますと、今、せっかく日本が乳幼児の死亡率が世界で第二位の低さ、さらには健康寿命が世界第一位と、こういう状況はまさしく今の医療制度であるわけでございますので、そういう、外国に学ぶという状況からいきますと、やはり伸び率管理制度等は非常に大きな問題があるのではないかなというふうに感じておりますし、経済財政諮問会議の中でも大臣がそれのコメントをなさったということを聞いておりますので、もう
2003-05-30 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
三 国家公務員の総定員管理制度等を通じ、行政の簡素化・効率化を進める一方で、徒に公益法人の設立・利用が行われることのないよう、官民の役割分担の明確化を図ること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）