1986-12-09 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○佐々木（晴）政府委員 定員削減は、先ほど申しましたように、行政需要の消長に応じて行っておるということでございますけれども、具体的に言いますと、事務事業の民間委託とかコンピューターの導入、あるいはオンライン化等の機械化や管理共通事務の能率化、簡素化を進めることによって実施をいたしておるわけであります。
○佐々木（晴）政府委員 定員削減は、先ほど申しましたように、行政需要の消長に応じて行っておるということでございますけれども、具体的に言いますと、事務事業の民間委託とかコンピューターの導入、あるいはオンライン化等の機械化や管理共通事務の能率化、簡素化を進めることによって実施をいたしておるわけであります。
例えば訓練とか福利厚生といったいわゆる人事関係の事務、あるいは式紙とか消耗品あるいは物品の調達といったような会計事務、あるいは決算事務、予算関係事務等、一口に言って管理共通事務が郵政局に移管されますので、そのことによる減量経営が可能になるということでございます。
それから管理面につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる管理共通事務につきまして郵政局に統合されますので、その分については郵政局が貯金局並びに保険局に対して指導をし、監督をしていくということになろうかと思います。
今回の改正は、さらにそれに加えまして、管理共通事務をも郵政局に統合して、さらにスリムな事業運営体制をつくりたいということでございますので、これまでの計画にさらに上積みされて、これらを総合して私どものいわゆる効率化計画がフィニッシュに達するというふうに考えているものでございます。
効率化の方でございますけれども、このような統合化を行います結果、地方貯金局及び簡易保険局における管理共通事務が郵政局に集中されますので、その結果、機構の簡素化並びに要員の縮減等業務全般にわたっての簡素化、効率化が図られるというものでございます。
それから第二点のメリットといたしまして、管理共通事務を地方郵政局に集中することが可能になります。管理共通事務という中には、訓練関係の事務、あるいは厚生福利関係の事務、さらには式紙、消耗品といった資材関係の事務、また会計、決算、経理、予算といったような関係の事務等、俗に言う管理共通事務が郵政局に統合されますので、そのことによりましてさらに経営の減量化が図られるという、この二点が主な効果でございます。
今回の改正は、法律案をお認めいただきますと七月一日から実施することにいたしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、地方貯金局と地方簡易保険局におけるこれまでの管理共通事務を郵政局に統合するものでございます。 したがいまして、七月一日以降、管理共通部門の事務を逐次移管することになるわけでございますが、一口に管理共通事務と申しましても、財務会計あるいは人事、資材等々いろいろございます。
その点につきまして臨調の方でも大変御理解を示していただきまして、今回のような形で、つまり管理共通事務等を地方郵政局に統合する形での郵政省設置法の改正という形で決着を見たのでございます。
今般の統合によるものは、それらのオンライン化に伴う定員削減に加えてさらに最終的に管理共通事務を統合することによる削減を考えているものでございます。
そうした国民の方々に対するサービスの低下を来さない見地を維持しつつ機構の簡素合理化を図ろうとするものでございますので、具体的に申し上げますと、人事とかあるいは訓練とかあるいは福利厚生関係の事務、さらには会計関係事務あるいは資材物品関係の事務等、俗にいわゆる管理共通事務といったような事務を郵政局に統合することによりまして効率化が図られるものというように考えております。
次に歳出では損益勘定で三百九十四億五千四百余万円、すなわち一、電信電話の維持運営に必要な経費が百十一億二千九百余万円、二、電気通信施設の保守に必要な経費が百十四億四千余万円、三、管理共通事務に必要な経費四十六億六千五百余万円、四、電気通信施設の実用化と試作試験等に要する経費が六億九千九百余万円、五、部内の医務機関の維持運営に必要な経費が六億六千百余万円、六、電話架設のための引込線工事に必要な経費が四億八千六百余万円
次に歳出では、損益勘定で三百九十四億五千四百余万円、一、電信電話の維持運営に必要な経費が百十一億二千九百余万円、二、電気通信施設の保守に必要な経費が百十四億四千余万円、三、管理共通事務に必要な経費が四十六億六千五百余万円、四、電気通信施設の実用化と試作試験等に要する経費が六億九千九百余万円、五、部内の医務機関の維持運営に必要な経費が六億六千百余万円、六、電話架設のための引込線工事に必要な経費が四億八千六百余万円
次に歳出では損益勘定で三百九十四億五千四百余万円、電信電話の維持運営に必要な経費が百十一億二千九百余万円、電気通信施設の保守に必要な経費が百十四億四千余万円、管理共通事務に必要な経費が四十六億六千五百余万円、電気通信施設の実用化と試作試験等に要する経費が六億九千九百余万円、部内の医務機関の維持運営に必要な経費が六億六千百余万円、電話架設のための引込線工事に必要な経費が四億八千六百余万円、増設電話受託工事