2003-03-24 第156回国会 参議院 本会議 第13号
産業再生機構は、要管理先等に分類されている企業のうち当該機構が再生可能であると判断される企業の債権を、企業の再生を念頭に置いた適正な時価で、原則として非メーンの金融機関から買い取ることとなっております。
8件の議事録が該当しました。
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2003-03-18 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
金融機関の債権査定の厳格化によって、従来の正常先、要注意先から要管理先等に債権区分が劣化する企業があらわれておりますが、例えば、企業全体としては債務超過状態に陥っているとしても、それぞれの事業分野ごとに見て、健全な部門あるいは再建可能な部門があるならば、健全部門を切り離して早期再生を果たすことによって、雇用や地域経済への影響を最小限にとどめることができると思っております。
2002-12-05 第155回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（小手川大助君） 産業再生機構につきましては、金融機関におきまして要管理先等に分類されております企業のうちで、メーンバンクと企業の間で再建計画が合意されつつある等によりまして再生機構が再生可能と判断する企業の債権を、企業の再生を念頭に置いた、しかも適正な時価というもので、原則としまして非メーンの金融機関から債権を買い取るという内容でございます。
2002-12-03 第155回国会 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小手川大助君） 現在検討中でございますが、産業再生機構につきましては、これは金融機関におきまして要管理先等に分類されております債務者企業のうちで、メーンバンクとその債務者企業の間で再建計画が合意されつつあるといったような理由によりまして当該機構、産業再生機構が再生可能と判断する企業の債権をこの機構が企業の再生を念頭に置いた時価で原則として非メーンの金融機関から買い取るというスキームでございます
2002-11-22 第155回国会 参議院 本会議 第8号
産業再生機構は、原則として破綻懸念先以下の債権の買取りを行っている整理回収機構とは異なり、要管理先等に分類される企業のうち、メーンバンク・企業間で再建計画が合意されつつある債権などを買い取り、再生を図っていくものであります。新機構は期限を限って設置することとしており、具体的な期間については今後検討してまいります。
2002-11-14 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
この債権の範囲を拡充するということでございますけれども、ＲＣＣの健全金融機関からの不良債権買取り業務は、買取り債権の範囲が破綻懸念先以下に限定されておりますけれども、今回の「改革加速のための総合対応策」では、この新機構は要管理先等に分類されている企業の債権の買取りを実施できることとされております。
2002-11-14 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
先生御指摘の産業再生機構でございますけれども、産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本指針に従って、金融機関において要管理先等に分類されている企業のうち、メーンバンク・企業間で再建計画が合意されつつあるなどによりまして当該機構が再生可能と判断する企業の債権を買い取るということが十月三十日に策定されました改革加速のための総合対応策において書かれているわけでございまして、ここには企業規模で分けるというようなことは
2001-04-05 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
そして、これからさらに今後ずっと続いていく中で、要管理先等から落ちてくるものがある。その破綻懸念先という区分になってしまったものについては、これは三年の間に、なってしまったその翌年から三年ぐらいの間にこれを処理する。処理の方法は先ほど言ったのと同じでございますが、そういうことをしようということを、今そんな方向で検討させていただいておる、こういうことでございます。
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