1973-05-10 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
それは現象だけで管理価格協定と認定してしまう、推定してしまうというふうにするかどうか。 これはいま、おかしなことですけれども、私どものやっているのは経済事件でございますから、言ってみれば、これに対する私どものほうの勧告とか審決ということは行政的な司法裁判であります。行政的な司法裁判の変形であると考えていいと思います。
それは現象だけで管理価格協定と認定してしまう、推定してしまうというふうにするかどうか。 これはいま、おかしなことですけれども、私どものやっているのは経済事件でございますから、言ってみれば、これに対する私どものほうの勧告とか審決ということは行政的な司法裁判であります。行政的な司法裁判の変形であると考えていいと思います。
これは私も、どうせ自由主義、資本主義だとすれば——私はいま現実はそうでないと思っていますがね、管理価格、協定価格はやるし、自由主義でも何でもない、資本家の統制経済と言ってもいいじゃないかと思うぐらいやってますね。
をそげば、カルテルをなくしさえすれば物価が引き下がるであろう、つまり自由競争市場のメカニズムにおいて物価引き下げの機能が働くであろうという考え方があるにすぎないわけでありまして、現在のごとき、カルテルによらないいわゆる管理価格、あるいは将来日本もそういう方向に向かうであろうと思いますし、また構造改善事業のもと、そういう政策が進められつつあるのですが、よりかたい結合であるトラスト、寡占の協定なき管理価格、協定
○奥むめお君 管理価格、協定値上げというふうなものを調べるように政府から要望があったんじゃございませんか、また、お調べになりましたですか、その間の事情をちょっと聞かしていただきたい。
管理価格、協定価格の問題も、これを取り締まり指導する役所がありながら実効があがっておりません。生産性が上がって値段が下がらないという現実は、全く不可思議です。耐久消費財の購入は一巡して、衣料在庫も多く、倒産者が次々と出ていますが、マスコミで消費者はメーカーの宣伝する新製品の浪費攻勢にあおられても、値が下がらない限り、もう購買力はついていけないのであります。