2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
で、そういうことから日本は管理使用を継続してしまった。ところが、建設大臣官房からは全国の地方建設局宛てに、内部通知です、石綿は有用なんだけれども、これからは新築においては使用しないこと、今あるものは撤去せよと内部通知出していて、防衛省では全ての建築物の調査をしてアスベストを除去した。ただ、国としてはまだ使っていたということなんです。
で、そういうことから日本は管理使用を継続してしまった。ところが、建設大臣官房からは全国の地方建設局宛てに、内部通知です、石綿は有用なんだけれども、これからは新築においては使用しないこと、今あるものは撤去せよと内部通知出していて、防衛省では全ての建築物の調査をしてアスベストを除去した。ただ、国としてはまだ使っていたということなんです。
○小出政府参考人 所有者不明土地の問題の重大性をやはり周知、広報するということ、それから、昨年、土地基本法の改正法が成立いたしまして、土地所有者の責務として、権利関係を明確化する、あるいは、管理、使用する責務というのが明文で規定されましたので、そういうことも含めまして、この問題を国全体で解決していかないといけないというような周知、広報、これはまず徹底していきたいと思います。
その際、日本政府はアスベストの管理使用を支持、使用禁止に反対の立場を取っております。管理すれば使用をしていいと、アスベストの使用禁止に対して反対だという立場を取っております。 この頃、日本のアスベスト業界が、やはり、適切に管理すれば安全に使用できると主張してアスベストの使用の禁止に強く反対をしている、この辺が背景なんではないかなと思うんですね。この規制が遅れた理由を先ほど伺ったんですが。
こうしたことは明らかに、社会生活上から見ても物理的に見ても、建物の管理、使用に関しないと思うわけでありますから、当然それは管理組合の権限の中にはない、つまり管理組合の権限外であると、したがって権限がない行為であるから無効であると、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○小川敏夫君 管理組合自体がそうした建物の共有部分の管理を行うということが目的であることから当然のことだとは思うんですけれども、ですから、建物の管理、使用に関する規定に関わらないことについては管理組合は権限がない、ですから、これを多数決で決めて全員の負担でそれを行うということはできないということになるわけであると思います。
所有者の探索に莫大な費用と時間を要して自治体関係者を悩ませているとともに、民間の土地取引にも影響を及ぼして地方創生や地方の活性化を阻害することがあること、また、団塊の世代が六十五歳を超えまして、この後、大量相続時代に突入することが明らかである、こういう時代状況を踏まえて、国土の狭い我が国の将来の国つくりに資する憲法の条項として、憲法の財産権の定めに関して、公共財である土地の所有者には土地を適切に管理、使用
また、認定匿名加工医療情報作成事業者が認定基準を守って運営しているかの確認、情報利活用者が適正に情報を管理、使用しているかの確認体制が不明確な点も指摘せざるを得ません。 なお、修正案については、以上述べた問題点を解決するものではなく、反対であることを表明して、討論を終わります。
第二に、認定匿名加工医療情報作成事業者が認定基準を守って運営しているのかの確認、情報利活用者が適正に情報を管理、使用しているかの確認体制が不明確な点です。 本法案には、認定匿名加工事業者からの情報流出に罰則規定はあるものの、セキュリティー等の認定基準に違反していないかのチェック体制が不明確です。 また、将来、匿名加工技術が進展することで、本人特定が可能になることは否定できません。
また、人権の制限に関して見ると、都道府県知事に、医療関係者に対する従事命令、財産権の管理、使用、物資の保管命令、収用の権限、職員の立入検査などが認められ、これらを罰則つきで強制しています。さらに、市町村長に対しても、瓦れきの撤去などにつき強制権が十分認められております。 では、被災者にとって一番重要な国のルールというのは何でしょう。
そういう観点からも、学生本人において管理、使用するということが原則であるというふうに考えております。そのために、卒業後、学生本人が返還をしなければいけませんので、そういう点についての、真に必要な額に限って借り入れるというようなことの指導もやはりしっかりとしていかなければいけないというふうに思ってございます。
昨年の一月には、漁業取締り部隊用の軍用武器と補助武器の装備、管理、使用に関する共同通達が発効し、漁業取締り船でこれらの武器の使用が正式に可能になったと、こういう報道がされておりますが、このことは確認されていますでしょうか。
私は、そこまで考えるのであれば、電力会社が破綻した、その結果管財人に管理が任される等々の事態もあり得るので、そのときに、例えば、ここの安全管理、使用済み燃料プールの安全、あるいは燃料取り出しの安全、果ては廃炉に至る安全管理、これは三十年もかかるかもしれません、そういうものが管財人のもとで行われるのかどうか、本当にそこが不安であります。
いわゆる区分所有の分譲マンションにおきましては、建物の管理、使用に関する区分所有者間のルールは管理規約に定めるということとされておりまして、この内容は、定めました区分所有者はもちろんでございますが、例えば区分所有者から譲り受けた者あるいはそれを借りている者も、区分所有法上、規約のルールに従うという義務が課されております。
一九七二年時点で、がんの原因になるという危険性が国際的にも指摘されながら、管理使用という考え方で、全面禁止は二〇〇六年までおくれたわけであります。それが被害を拡大させたことは間違いありません。
今回、防衛装備庁を発足するわけでありますが、一つのプロジェクト管理ということで、企画、生産、維持管理、使用まで、一貫した考えの中でこういったものに対して考えていくという体制を設けておりますので、こういった新しい分野におきましては、防衛省もその中で積極的にそういう知見を磨き、また情報収集もしてまいりたいと思っております。
御質問の、ここで言う財政とは何かということでありますが、ここで言う財政とは、国民に対して各種のサービスを提供するといった任務を遂行するために、必要な財源を調達し、これを管理、使用することをいうものと認識しております。
ただ、足下でどういうふうに水を使うかというのは非常に私は大事だと思っておりまして、そういう面での水の管理、使用の仕方ということについてはやはり、先ほど水の自給率の話がありましたが、そういった点について雨水、天から降ってくる雨、これをどう使うかというのが非常に私は大事な水戦略の一つでないかなと、そんなふうに思っておりまして、東京では年間二十五億トンが降りますし、その東京の年間水消費量は二十億トンと言われておりますから
しかし、現在の協議の中では、共同使用ということについては幅広く前向きな検討に移っておるということでありまして、私は、沖縄の代替施設の管理、使用、そういうものは日本がイニシアチブをとった方がいいのではないか、こういう思いを持っておりました。
○大口委員 特にDNA型情報等の管理、使用について、今、国家公安委員会規則、DNA型記録取扱規則で定められています。この内部規則で定めることについては限界があるのではないか。
戦後も、一九七二年にWHO、ILOなどで発がん性ありということをやっていたんですが、しかし、日本の場合は管理使用ということで、管理濃度というのを決めてやっていたわけです。 ですから、こういう点では、これが被害を拡大したという教訓に立って、今、ナノ物質についても、石綿で経験したようなことが起こらないように、やはりこれを対象にして、きちんと研究もし、対策をする。
化審法をハザードベースからリスクベースに変えて、有害な物質でも管理使用さえすれば安全に規制できるというこの考え方というのは、実は、振り返ってみますと、アスベストの例からしても、管理しながら使えばいいんだという発想というのは、やはり危険な面を持っているというふうに思うんです。 例えばアスベストの例でいいますと、日本のアスベスト産業というのは百年の歴史を持っていますね。