2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これに関連した議論を行っていた健診等情報利活用ワーキンググループ、民間利活用作業班の民間PHR、パーソナル・ヘルス・レコード、個人健康情報管理、事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針では、健診などの情報の利用に当たって本人の同意取得が必要であり、オプトアウト手続による取得は認められないとはしていますが、結果的にマイナポータルに集約された情報が民間の事業者に提供されることになってしまうのではないでしょうか
これに関連した議論を行っていた健診等情報利活用ワーキンググループ、民間利活用作業班の民間PHR、パーソナル・ヘルス・レコード、個人健康情報管理、事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針では、健診などの情報の利用に当たって本人の同意取得が必要であり、オプトアウト手続による取得は認められないとはしていますが、結果的にマイナポータルに集約された情報が民間の事業者に提供されることになってしまうのではないでしょうか
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいのは、今回の改正案は、第一に、初回の同時配信等の許諾を得た場合、再放送の同時配信等について、一定の映像実演について通常の使用料額に相当する報酬を支払うことで、事前の許諾なく利用することができる、そして第二に、初回の同時配信等の許諾を得ていない場合で、一定の措置を取っても実演家等と連絡がつかない場合、文化庁長官の指定する著作権等管理事業者に通常の使用料額に相当する
また、制度的な対応とは別に、著作権等の管理事業者による権利の集中管理の促進や、著作物等の利用に関する契約上の工夫によって、ビジネスにおける著作物等の利用を円滑化することも重要と考えております。 文化庁といたしましては、今後とも、ビジネスの実態や変化に速やかに対応できるように、著作物等をめぐる社会状況の把握と必要に応じた制度や運用の改善等に努めてまいりたいと考えております。
本来であればこれらの許諾は利用する個人が行う必要がありますが、音楽の著作権を管理している日本音楽著作権協会などの著作権管理事業者に対しては、ユーチューブ等の動画投稿サイトの運営事業者が包括許諾契約に基づき広告収入の一定割合などを支払っている場合が多いことから、実際には、個人が利用許諾手続を行わずに投稿することが可能でございます。
こういった中で、優良農地を確保するために、農業振興地域制度また農地転用許可制度といったような制度の適切な運用によりまして農地の確保に努めますとともに、農地中間管理事業による担い手への農地の集積、集約化を加速化いたしますとともに、日本型直接支払制度あるいは基盤整備などの各種の施策を強力に動員いたしまして、荒廃農地の発生防止と再生利用というものに努めているところでございます。
○田村まみ君 今のような理由だということなんですけれども、リアルな店舗、商業施設や販売事業者からしてみると、そういうリアル商業施設に出店するとき、販売事業者のテナント出店時には、相当その管理者、管理事業者の方ですね、ここで、デジタルの場合でいくとこのプラットフォーマーに当たる人たち、施設管理者の方は相当、どういう事業者が出店するのかというのを慎重な審査をします。
標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のクラウド基盤上に構築することを想定しており、この機会にシステムの保守管理事業から撤退する地域のITベンダーもあると考えられる一方、活動範囲を全国に広げていこうとする地域のITベンダーもあるというふうに考えられます。
現在、環境省における国立公園の管理体制は、全国十か所、地方環境事務所等が国立公園の事務を行っていて、その下に、各国立公園に国立公園管理事業所、自然保護官事務所などが設置されている。
まず、今御指摘いただきました外部精度管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査の実施機関が非常に拡大しておりますので、地方衛生研究所、保健所、検疫所、そして民間の検査機関、各検査実施機関における検査の実態を把握するということを目的として行ったものでございます。
また、厚生労働省としましては、この外部精度管理事業を来年度も引き続き実施をしていくことでPCR検査の精度の確保ということに努めていきたいと考えております。
国土交通省航空局長) 和田 浩一君 政府参考人 (観光庁長官) 蒲生 篤実君 政府参考人 (運輸安全委員会事務局長) 城福 健陽君 政府参考人 (海上保安庁長官) 奥島 高弘君 政府参考人 (防衛省大臣官房政策立案総括審議官) 川嶋 貴樹君 参考人 (東日本高速道路株式会社取締役兼常務執行役員管理事業本部長
本件調査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社取締役兼常務執行役員管理事業本部長高橋知道君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君外二十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新型コロナウイルス感染症のPCR検査等の外部精度管理調査事業については、昨年十月三日から本年一月十三日にかけて、医療機関、行政機関、衛生検査所、大学等五百六十三施設を対象に調査を行い、調査結果や検査を行う際の留意点の概要等を含む精度管理事業の報告書の概要版を昨日公表したところです。今委員から御説明いただいたとおりです。
○国務大臣(河野太郎君) 防衛省におきましては、PFI法を活用して「はくおう」などを対象とした民間船舶の運航・管理事業のほか、海上自衛隊呉史料館建設維持管理運営事業、これ、てつのくじら館と言われているやつです、Xバンド通信衛星中継器などの整備・運営事業、この合わせて三つの事業を現在PFIで行っているところでございます。
一つ目は、管理事業者が倒産したら、この約束は全部なしですからと。あなたは別に約束されたわけじゃなくて、私が潰れたら、あなた、この契約はないんですからねという、その管理会社のクレジットリスクをとっていることをしっかりと伝える。
現状では、既にサブリース事業者だけでなく、住宅メーカー、商社系事業者、ビル管理事業者、不動産業者、金融機関など、全国的に広範囲の関係者が参入しているのが現状です。
令和五年度に、担い手への集積率、これ八割という目標達成に向けて、人・農地プランの実質化の推進でございますとか中間管理事業の手続の簡素化、こういった対策が進められておりますけれども、目標達成には更なる取組、これは現場で加速していく必要があるというふうに思います。 そこで、担い手への農地の集積の目標達成に向けた課題と今後の取組についてお伺いをいたしたいと思います。
そして、このような工事を進めていくための地元負担についてでございますけれども、こういった土地改良施設の地元負担につきましては、国営で造成した施設につきましては、都道府県等が管理をしている施設を対象にいたしました基幹水利施設管理事業、あるいは土地改良区が管理しております施設を対象にいたしました国営造成施設管理体制整備促進事業といったようなものによりまして支援を行っておりますし、また、更新事業に関する農家
お尋ねの記録の保存への負担軽減ということでございますけれども、私どもとしましても、労務管理、事業主の方の責任と負担において行われるということは前提でございますけれども、いろいろ中小企業も含めてこの労務管理の適正化に取り組むということを支援していこうということで、例えば現行の時間外労働等改善助成金におきまして、中小企業事業主が生産性の向上を図りながら労働時間の縮減等に取り組む場合に、労務管理用のソフトウエア
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
また、農地の面では、農地中間管理事業による担い手への農地の集積、集約化、これを加速いたしますとともに、日本型の直接支払や基盤整備など各種の施策を動員いたしまして、荒廃農地の発生防止、再生利用、これを進めてまいりたいと考えております。
内閣総理大臣官邸その他の 国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事 業所の周辺地域の上空における小型無人機等 の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正す る法律案(内閣提出、衆議院送付) 第五 金融機能の早期健全化のための緊急措置 に関する法律の一部を改正する法律案(内閣 提出、衆議院送付) 第六 学校教育法等の一部を改正する法律案( 内閣提出、衆議院送付) 第七 農地中間管理事業
本法律案は、農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化等の措置を講じようとするものであります。
○議長(伊達忠一君) 日程第七 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堂故茂君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔堂故茂君登壇、拍手〕
○委員長(堂故茂君) 休憩前に引き続き、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(堂故茂君) 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○里見隆治君 もう一つ、この中間管理事業を推進していく方策の一つとして、これも何人かの先生から既に出ている論点ですが、中間管理事業とそれから基盤整備、土地改良、これを一体的に推進していくと、これは大変重要な視点だと思います。
○里見隆治君 今、まさに県単位の中間管理事業と、そして地域の話合い、これをうまくつなげていくんだというお話でございました。
○委員長(堂故茂君) 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(堂故茂君) 休憩前に引き続き、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣(吉川貴盛君) 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十四日午後に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(堂故茂君) 次に、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。吉川農林水産大臣。