2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
先ほど来申し上げているとおり、厳格な帯同者の管理の下にやっているわけですけれども、個室レストランにつきましては、利用する場合は本邦活動計画書に事前に登録していただくということを組織委員会で求めておりまして、現在までにその登録はなく、利用実績もないと伺っているところでございます。
先ほど来申し上げているとおり、厳格な帯同者の管理の下にやっているわけですけれども、個室レストランにつきましては、利用する場合は本邦活動計画書に事前に登録していただくということを組織委員会で求めておりまして、現在までにその登録はなく、利用実績もないと伺っているところでございます。
○丹羽副大臣 東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法につきましても原則専用車両に限定するなど、厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と関わらないようにするということとされております。
○丹羽副大臣 東京大会における大会運営関係者は、専用車や直行直帰するなど、行動管理も徹底されており、人流の観点からも安全に管理されているため、他のスポーツイベントと同様、主催者側である、観客に含まれないという整理であるというふうに理解いたしております。
繰り返しになって恐縮ですが、現在は適用除外の規定がありまして、その除外規定で本来ＮＨＫを監視すべき総務省の管理が行き届いていないためにトラブルが頻発し、結果として我々のような政党が国会に出てくるような状況につながっていると思います。法律は、条文だけでなく、その運用が重要だと思います。法律本来の目的を踏まえた上で、総務省の方々には、やはりＮＨＫのチェックをしっかりしていただきたく思います。
○大臣政務官（こやり隆史君） 御指摘の入国管理につきまして、御心配をいただきまして大変申し訳なく思います。 御指摘のとおり、今フォローアップセンターでまさに入国後のフォローをしておりますけれども、健康状態確認のメール、あるいは位置情報確認アプリでの呼びかけに応じない方が一定程度いるということは事実でございます。
であれば、放送法の適用をしっかりすべきで、その運用をするのは総務省がしっかり管理すべきだと思います。更に言うと、総務省がこれをしっかりしていない状態だからこそトラブルが防止できていないのではないかと考えております。 このことについては、我々の方で、当該資料の方、調べさせていただきました。
続いて、先日発表された五輪のプレーブックの中にもありますが、参加する選手などが日本到着から三日以内に活動する場合には、ＧＰＳによる行動管理を義務づけることとなりました。その具体的方法をどうするのか、伺いたいと思います。
七十三・二億円も掛けたオリパラアプリからもＧＰＳ機能をこれ今回外してしまいましたので、テクノロジーによる実効性ある行動管理というのが不可能になりました。プレーブック最新版にあるＧＰＳに関しての記述、私も拝見しましたが、これは、例えば通報された場合、陽性が判明した場合等に適用できるものであって、これ、大臣、断言できます、このトラッキングは運用は不可能です。
遠いところから移動してくることについては、宿泊を伴ったり、いろんな、保護者が一緒に来たり、様々なことでリスクは高まる面がありますが、近い場所からバスに乗って、管理された形で来て観戦して、そのまま管理された形で戻る分にはリスクは低いという考えもあると思いますので、この辺りは、今後、文科省でも様々な議論がなされていると思いますし、専門家の意見も聞きながら、どういうふうにしていくか、適切に対応していきたいと
宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（ 第三七号外二六件） ○日本学術会議任命拒否問題に関する請願（第二 〇四号） ○「桜を見る会」問題に関する請願（第二〇九号 ） ○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交 付金の増額等に関する請願（第二七四号外二六 件） ○国会における虚偽答弁及び公文書管理
第百九十五回国会、篠原豪君外十五名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案
法律案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、尾辻かな子君外十名提出、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案 第二百一回国会、西村智奈美君外六名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案 第二百三回国会、西村智奈美君外六名提出、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「新たな資源管理の推進」における地域の実情を反映した対応を求める意見書外八十六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
━━━━ ○議事日程 第三十二号 令和三年六月十六日 午前零時十分開議 第一 議院運営委員長水落敏栄君解任決議案（ 吉川沙織君外一名発議）（前会の続） 第二 重要施設周辺及び国境離島等における土 地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関 する法律案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一及び第二 一、中央選挙管理会委員
この際、中央選挙管理会委員の指名についてお諮りいたします。 内閣から、欠員中の中央選挙管理会委員一名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。 よって、これより中央選挙管理会委員一名の指名を行いたいと存じます。 つきましては、中央選挙管理会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、法務委員会から申出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第八に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応です。 内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、四件の是正の求めがあり、当該省庁において対応がなされました。 衆議院情報監視審査会では、関係行政機関が指定した特定秘密に関する調査に対し、説明が行われました。また、衆議院情報監視審査会の令和元年年次報告書における政府に対する意見について、政府の対応状況を説明しております。
小川 敏夫君 ───── 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 議事部長 金子 真実君 委員部長 金澤 真志君 記録部長 中内 康夫君 警務部長 大蔵 誠君 庶務部長 加賀谷ちひろ君 管理部長
○委員長（水落敏栄君） 本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、中央選挙管理会委員に小宮山洋子君を指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長 次に、本日、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百九十四請願が、法務委員会及び厚生労働委員会において採択すべきものと決定いたしております。 各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長 まず最初に、中央選挙管理会委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、動議により、本日各委員会の審査を終了いたしました五百九十五請願を議題といたします。いずれも全会一致でございます。 次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますとおり三回となります。
まず、中央選挙管理会委員指名の件についてでありますが、同委員に立憲民主党から小宮山洋子君を候補者として届け出てまいっております。 ――――――――――――― 一、中央選挙管理会委員指名の件 小宮山洋子君（立民推薦） 斎藤勁君６・３辞任につきその後任 ―――――――――――――
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第四六八号） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願（第九一九号外二件） ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に 関する請願（第一一二六号外七一件） ○在日ウイグル人の保護に関する請願（第一一五 〇号） ○人名用漢字の拡充に関する請願（第一一五五号 ） ○選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請 願（第一一八〇号外六二件） ○法務局、更生保護官署、入国管理官署及
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二七〇号法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二十七件及び第一七三三号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十九件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第三〇号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百八件は保留とすることになりました
次に 第百九十五回国会、山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 第二百一回国会、階猛君外三名提出、新型コロナウイルス
本日の請願日程中 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願五十件 裁判所の人的・物的充実に関する請願三十七件 以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
特に、これまで自由に行われてきた外国人、外国法人による土地取引については使用目的などを把握する情報管理が必要であり、特に、防衛施設の周辺や国境離島における外国人による不透明な土地取引については、その実態をまず把握する必要性に応えるものとなっています。 一方で、この法案については法の実効性についても指摘されてきました。
安全保障の観点から、国として土地を管理する制度の在り方に関しまして、先生から御指摘いただきましたような相互主義に関わる御議論あるいは御指摘があるということは私どもとしても承知しているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 現状、様々な行政機関が土地等の利用に関連する情報を保有しておりますが、安全保障の観点から、土地等の利用を適切に管理するためには、これらの分散管理されている情報を一元的に管理していく必要があろうかと存じます。
一方で、国境離島の住民、自衛隊や米軍基地あるいは原発周辺の住民は、注視区域の指定によって登記簿、住民票、戸籍簿などの個人情報を強制的に調査され、内閣府によって一元管理されるのです。 それが安全保障上なぜ必要なのか、何ら合理的で納得のいく説明はありません。
見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。 米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。
本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
見られては困る映像が映っているのではないかと、出入国在留管理庁に対する不信が更に強まっています。 出入国在留管理庁の存在意義そのものが問われています。こうした事態を放置している菅内閣を到底信任することはできません。
国会を延長し、水際対策を強化する検疫法や出入国管理法などの改正を成し遂げようではありませんか。 不信任の第三の理由、そして菅内閣を信任できない最大の理由は、積極財政を否定する経済政策です。 ワクチン接種が進む中、世界経済は急速に回復の兆しを見せていますが、日本だけが取り残されています。
菅内閣不信任の最大の理由、それは、国家最大の危機ともいうべきコロナ禍において、危機管理能力が欠如し、国民の命と健康、暮らしを守ることができないからであります。 皆様、思い起こしてください。この国会、この通常国会のスタート、何だったですか。特措法の改正でしょう。普通は予算の審議で始まるんですよ。私たち野党は、対立よりも協力を優先しました。
小川 敏夫君 ───── 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 議事部長 金子 真実君 委員部長 金澤 真志君 記録部長 中内 康夫君 警務部長 大蔵 誠君 庶務部長 加賀谷ちひろ君 管理部長