2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
さらに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングモールや専門店等を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底するなど、強い措置を講じていきます。
さらに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングモールや専門店等を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底するなど、強い措置を講じていきます。
さらには、プレーブックのルールに従って行動を厳格に管理をしているということであります。現時点での陽性者の数も〇・〇三％と低い数字となっておりますし、二十三日時点で、海外から来日された選手、大会関係者のうち、入院されている方、重症者の方はいないというふうに聞いております。
政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。 また、パルスオキシメーターや自宅療養者への食品提供なども含めて療養体制に必要な自治体の経費は国が全額負担することになっていますが、しっかりと分かりやすく周知をしていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。
さらに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングモールや専門店等を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底するなど、強い措置を講じていきます。
○西村国務大臣 御指摘のバッハ会長の免除の件ですけれども、入国前後の予定から待機緩和がどうしても必要となる方については、行動範囲を宿泊施設等に限定した上で、厳格な行動管理や定期的な検査などを行う場合に限って、三日間の隔離を経ずに、許可された用務先に行くことを可能とされているというふうに承知をしております。
○田村国務大臣 このロナプリーブですけれども、基本的には、今言われた軽症の方々、中等症で呼吸管理、酸素吸入はしない方々です、その必要のない方々に早めに投与していただくということが重要です。その中で、重症化リスクのある方々というのをその適用の対象にしておりますので。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、財務省大臣官房審議官青木孝徳君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、健康局長正林督章君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、政策統括官鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○十時政府参考人 新規感染者数の増加が続いていることから、パラリンピックにおいても、感染拡大の防止を通じて医療体制の逼迫を防ぐということに取り組んでいるところでございまして、パラアスリートの特性に配慮しながら、選手や大会関係者について、定期的な検査、厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会参加者の感染を防止し、安全、安心
施設の維持管理運営に必要な経費として二十七億六千万円、光熱水料等の経費として四億五千二百万円、その他、設備を更新するための整備費として六億三千万円、合わせて三十八億四千二百万円を要求させていただきたいと考えております。 五番目は赤坂議員宿舎関係経費でございます。
○大臣政務官（こやり隆史君） 宿泊療養を行う患者に対する健康管理に必要な医師あるいは看護師の人材等の確保、これは大変重要な課題でございますし、国といたしましても、緊急包括支援交付金による補助の対象としているところでございます。
大会に参加する選手や大会関係者については、定期的な検査や厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置の徹底が図られ、また、陽性者が確認された場合は速やかに隔離するとともに、濃厚接触者の特定や隔離も速やかに行うことにより、選手村や競技会場における感染の拡大を防止し、オリンピックにおける全ての競技を無事に終えることができたと承知をしております。
その間、患者が医療の管理下にあるかどうかが問われている。在宅死を絶対に出さないという手だてが必要です。 東京都医師会は会見で、発生届から保健所が介入するまで、届出をした医療機関が、発生届を出した医療機関が在宅で管理をするということを呼びかけています。私、これ是非検討していただきたい。
内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、消防庁審議官齋藤秀生君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び国土交通省水管理
○西村国務大臣 厚労省からも詳しく説明がされていますけれども、必要な方が入院される、あるいは施設に入所される、そうした体制を確保するために、引き続き、病床であり宿泊療養施設、これも確保していくということでありますので、状況に応じて、健康管理体制を強化した宿泊療養施設も当然活用しながら対応するということでありますし、宿泊療養施設を、数を増やしていくこともそれぞれの県において進められて、それを国としても
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
しかし、例えば広域的に在庫管理をすれば、近隣の自治体間で有効に活用することができるはずです。 ついては、国として、抗体カクテル療法の円滑な実施のため、薬剤の迅速な供給体制を至急構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、コロナワクチンの健康被害救済制度についてお伺いします。
東京都を始め既に緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象である都道府県も合わせて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに地域感染状況、地域の感染状況
あわせて、御指摘のように、感染を抑えていく努力もしていかなきゃならない、対策を講じていくということで、今回、緊急事態、まん延防止のそれぞれの地域を広げて、そして酒類あるいはカラオケの停止、それからあわせて、今御議論になりました大規模商業施設、これは百貨店、ショッピングモールだけではなくて専門店も含めて入場整理、管理をしっかり行っていただくという取組を進めたいと思いますが。
これは、実は、六月十八日に専門家の皆さんの提言の中でもこういった提言がなされておりまして、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられるということで、小学生ということで、管理をされた形で、終わった後、どこかに行って食事したりなんかということはないということでありますので、その範囲でやれれば、専門家もこれは一つの選択肢として考えられるという指摘をいただいているところであります
その上で、この開催に当たりましては、昨日開催された四者協議におきまして、全ての競技で無観客実施すること、それから、路上の競技についても沿道での観戦の自粛を求めることなどの合意がなされておりまして、感染リスクを徹底的に管理、下げていく、そうした対応がなされていくものというふうに承知をしております。
会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣 昨日の国会、厚労委員会の場だと思いますけれども、尾身会長の発言は、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますが、バブルの中で、つまり厳格な行動管理がなされている中で、バブルの中での感染が、急激な、この東京を始めとする、足下の日本の国内の感染拡大に直接関係しているとは全く思わないということも発言をされております。
それから、この間、水際対策、入国管理、極めてずさんでした。検査の拡大も不徹底。この感染爆発の責任は、私は国民にはないと思う。政府にあるということでいいですね。二点。
病床の確保や、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強、スマートフォンを活用した健康管理やオンライン診療など在宅療養者をフォローする仕組みを著しくやはり強化すべきだと思います。見解を伺います。
そういう健康管理をする上でやっぱり自分たちの体のことをしっかりと検査できるような体制というのができるようにした方がいいんじゃないかと思いますが、パルスオキシメーターについて普及について一言お願いします。
パルスオキシメーターの話はよくありますけれども、ここでも、委員会でも、もう以前、ずっと以前に議論がありましたが、そういうものはそういう御自宅で対応いただいている方々にはしっかりと貸与いただいて、今、ＨＥＲ―ＳＹＳを使ってアプリである程度管理を、健康の管理ができるようにしてありますので、そういうものにしっかりと報告をいただきながら、健康管理、観察をしながら、何かあったときには委託をしている医療関係者におつなぎをしている
完全に分けた上で管理、感染管理した上でやらなきゃならないと。
そこで、在宅での管理というのは、在宅死リスクを高めるだけじゃないんですよ。効率的な医療、看護の提供体制にも逆行することにつながります。二十四時間の監視体制、これオンラインでつなげたとしても、酸素吸入、治療、これには患者宅への訪問が前提になるわけですね。 抗体カクテル、これ効きますということで言われていますけれども、現状では在宅には使えません。
それから、選手村につきましては、東京大会の主催者である東京都が民間から借り受け、東京都が管理を行っているものと承知をしております。この大会終了後どのような形で選手村を活用するかについては、東京都と民間の所有者の間で決められるものと承知をしておりますが、私の立場でどういったことが可能かは東京都とよく話をしてみたいというふうに思います。
となれば、中等症の中で、呼吸管理をしている重い方々はこのまま入院です。だから、中等症の中でも軽い方々に関しては、これはあらかじめ重い方々が来たときに入れるような状況をつくろうということでございますので、病床のオペレーションの中で国民の命を守っていくためには当然必要な対応であろうということでございまして、対応させていただいたわけであります。
○田村国務大臣 まず、前提は、健康観察というものがあるのはもう委員御承知のとおりで、今、ＨＥＲ―ＳＹＳを使ってスマホ等々アプリで管理できるというような形で対応して、それで日々の健康観察をやっていきます。
今後、厚労省におきまして所定の省令改正が行われるものというふうに承知をしておりますが、まさにアストラゼネカ製のワクチンは、ワクチンの保管、管理が容易であるというメリットがございます。これも生かしながら、どういった形で具体的に接種に活用される、していくか厚労省で検討がなされておりますので、決まり次第示されるものと考えております。
ということであるならば、慎重な検討が必要で、接種対象の設定根拠、これを丁寧に説明し、納得を得て接種を進めるべきではないかと考えますし、先ほど答弁の中でメリットしかおっしゃいませんでした、保管、管理が容易だと。デメリットもしっかり提示をした上でやらないと自治体は混乱しますし、接種を受ける側も何で四十歳以上なんだということになりかねませんので、その根拠を、あれば教えてください。
○西村国務大臣 仮にその要請期間全体分について早期給付の対象とした場合に、万が一、緊急事態宣言が解除されて、要請期間が途中で短縮された場合に、都道府県に対して、早期給付により支給した協力金の返還要求及び債務管理をしていただくことになります。
その際については、まず危機管理、災害派遣に関係するところからスタートして、順次、開始日の申請をいただいた際の開始予定日の順でスタートしていただくということになっております。
そもそもこの在庫管理については、当初はいわゆるＶ―ＳＹＳに登録され一元管理されるというふうに理解をしていたわけですが、五月から、接種実績登録についてはマイナンバーを利用した、これは内閣官房の方の管理になりますが、ＶＲＳに移行をされるということになりましたけれども、このＶ―ＳＹＳと連動していないために数字を突き合わせることができないということが今月の十六日に判明したというふうに報じられております。
元々、Ｖ―ＳＹＳはワクチンの配送を管理するシステムでございまして、これには個人の接種記録を管理する能力がなかったものですから、ＶＲＳを開発して、個人の接種記録をそれで管理をしているわけでございます。当初から、このＶＲＳのダッシュボードにＶ―ＳＹＳの情報が入ってまいりますので、そこで在庫の管理をしております。そこには変わりはございません。
こうした中で、もちろん都内の全体あるいは全国の感染防止状況も必要なんですが、まさにバブル方式、これは本当に、菅首相が、国内の方と五輪で入国される方は明確に動線も区別されて交わることはないんだとおっしゃっていた中で、これは昨日入手した資料で、終わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページ
海外からの入国者につきましては、入国後、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法を原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとしております。 入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。
ＶＲＳ情報に基づく在庫管理と供給削減に、特に入力が遅れていると。それはそれぞれ事情があると思います。もちろん、急いでいただきたいということはそのとおりだと思いますけれども、実際の在庫と一致しないということから、自治体側の反発、不信、不満は強いということは言えると思います。都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。
通学路の安全につきましては、学校における安全教育のみならず、委員御指摘のとおり、ガードレールの整備などの道路管理者による道路環境整備、通行禁止や速度規制等の地元警察による交通規制など、総合的な交通安全対策により確保する必要があるというふうに考えてございます。
自動車を業務に使用する者には、運転者に飲酒運転をさせないなどの運行管理義務がある上、一定台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者を選任し、運転者に対する点呼等により飲酒状態でないことを確認するなど、安全運転確保に必要な業務を行わせる道路交通法上の義務があるところ、これらの遵守を事業者に指導してまいります。
自治体の接種が恐らく百四十万回に対して、その七分の一ぐらいが今職域で動いておりますが、接種券がない場合は企業の社員名簿と大学の学生名簿で管理をしていただいておりますので、総数は分かるんですけれども、どの自治体の方がどれだけ職域で打ってくださっているかというのは、これは接種券が発行されて、それがＶＲＳに入力されて初めて分かるわけでございます。
国税庁長官官房審議官） 田原 芳幸君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 木村 実君 政府参考人 （国土交通省水管理
いずれにしましても、それぞれの自治体の判断もあるかと思いますし、また、申し上げれば、専門家の有志の皆さんは、子供たちがしっかりと管理された形で、感染リスクの少ない形でやれれば、そこは子供たちは観戦というものがあり得るのではないか、こういった提言、提言の中にはそうした御指摘も書かれているところであります。
○西村国務大臣 学校連携観戦につきましては、多くの自治体で中止をしているものというふうにも聞いておりますが、組織委員会におきまして、会場内では一般観客とは別の区分されたエリアで観戦する、それから、会場への行き帰りについても先生が引率するなどきちんと行動管理がなされること、これを前提に、プログラムの性質に鑑み、別途の取扱いにする方向が確認されているところと聞いております。
出入国管理及び難民認定法には外国人の退去強制に関する様々な規定がございます。個別事案ごとの判断とはなりますが、一般論として申し上げれば、例えば、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けたと認められた場合、出入国管理及び難民認定法第二十二条の四の規定において在留資格を取り消すことができ、その結果在留資格を取り消された場合には退去強制手続を取ることとなります。
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては受入れ責任者である組織委員会等でしっかりと行うということになっておりまして、この受入れ責任者の方で行動管理をするということで理解をしております。
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては、安全、安心な大会運営を確保するということと、国内にお住まいの方々と交わらないようにするという観点から、定期的な検査の実施に加えまして、組織委員会による厳格な管理監督の下で、専用車両での移動、宿泊については組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動をしっかり管理していくこととしているわけでございますけれども、そうした中で、今申