2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
下水道管渠延長は、平成二十八年度末で約四十七万キロあると承知をしております。高度経済成長期に集中して整備されたものが多く、今後急激に耐用年度を迎え、施設の維持管理、修繕、補修、取替え等が行われなければなりません。 まず、事実関係を伺います。上下水道管、下水道管、それぞれ掌握をしている事故の年間発生件数はいかがでしょうか。
下水道管渠延長は、平成二十八年度末で約四十七万キロあると承知をしております。高度経済成長期に集中して整備されたものが多く、今後急激に耐用年度を迎え、施設の維持管理、修繕、補修、取替え等が行われなければなりません。 まず、事実関係を伺います。上下水道管、下水道管、それぞれ掌握をしている事故の年間発生件数はいかがでしょうか。
これまでに整備された下水道管渠延長は約四十六万キロメートル、下水道処理施設は約二千二百か所に及んでおります。その管渠の標準的な耐用年数五十年を超過しているものは現状で約一万キロメートルあるというふうにお伺いをしております。
現在、全国の管渠延長は約四十六万キロメートル、下水処理場は約二千二百カ所に上っております。 このうち、標準的な耐用年数とされる五十年を経過した管渠は約一万キロメートルで、約二%になっております。 また、機械、電気設備の標準的な耐用年数でございます十五年を超えている下水処理場は約一千三百カ所で、約六〇%に上っております。
現在、全国の管渠延長は約四十六万キロ、下水処理場は約二千二百カ所ございます。 このうち、標準的な耐用年数とされております五十年を経過した管渠は約一万キロ、約二%でございます。また、機械、電気設備の標準的な耐用年数である十五年を超えております下水処理場は約一千三百カ所、約六〇%に上っております。
例えば管渠延長で見てみますと、東京都の区部では九〇%が合流式でございます。また川崎市は四二%、横浜市では三六%となっております。 合流式下水道は、雨水と汚水を同時にその問題を解決しますし、下水道の普及を大きく促進し、水質保全効果があったことは事実でございますが、先生御指摘のように、雨天時に増加した下水が未処理のまま公共用水域に越流することも事実でございます。
流域下水道の管渠延長距離は長い区域では百キロメートル以上に及ぶことがあります。平均でもおよそ三十から五十キロメートルぐらいの長さになると言われています。その管渠の延びの実績は一九八八年では二百八十五キロメートル、一九八七年が三百二十八キロメートル。一区域当たりで見ますとわずか一から三キロメートル、一つの工事区間に対して一から三キロメートルぐらいしか延びていない、こういうことでございます。
処理能力は日最大二十一万五千トン、計画処理人口三十一万九千人、管渠延長百九十五キロとなっておるわけですね。四十七年度末の着手から十四年たっているのですが、六十年度末の達成状況は、処理能力二万一千トン、処理人口六万九千人、管渠延長五十・三キロメートルで、認可計画に対しては、処理能力は一〇%、処理人口は二一・六%、管渠延長二六%の達成率にすぎないわけですね。
これを見ますと、計画面積、計画人口、管渠延長、処理施設、いずれもその巨大なのに驚きます。私はこの大変大きな流域下水道計画というのはどうも列島改造論的発想に立っているように思うんです。高度成長時代、列島改造論華やかな時代には何でも大きいことはいいことだ、大きくあれば経済的で効率的でいいことだというような共通した認識が多かったように思うんです。
そこで、この辺を踏まえまして全体計画のうちの一期計画といたしまして、処理人口十二万三千人、処理水量八万立方メーター・パー・デー、管渠延長十九キロメーターというような計画内容につきまして、事業費といたしましては、処理場二百八十二億円、ポンプ場四十七億円、管渠二百三十九億円、合計五百六十八億円という計画で鋭意進捗を図っておるところでございます。
○政府委員(小林幸雄君) 荒川右岸流域下水道は、全体計画といたしまして、御案内のように、処理人口百七十四万人、処理水量百二十八万トン・パー・デー、管渠延長が八十九キロメートルという計画でございまして、この事業費は千五百七十億を予定しております。 その内訳は、処理場が約千百億円……
この天神川流域下水道計画は、倉吉市、羽合町、東郷町、三朝町、関金町及び北条町の一市五町の関連都市を有するもので、処理区域面積約二千二百八十三ヘクタール、処理区域人口は約七万三百人に達し、幹線管渠延長約二十八・三キロメートル、一日の最大処理能力は十六万トンになるものであります。
ですが、あとの質問でそれらも含まれてまいりますので、次に進みたいと思いますが、まあいわばいまもるる御説明がありましたその事業量で、管渠延長で五一%とか、あるいはその終末処理場の処理能力で四四%と、こういうような事業量の低い結果に終わったというふうな説明、またその原因等も御説明ありましたが、さきに決定されました昭和五十年から五十五年までの昭和五十年代前期経済計画によります公共投資の部門別配分で下水道についてはどのように
第三次五カ年計画は事業規模二兆六千億円をもって昭和四十六年度から実施されてまいりましたが、計画完了時の五十年度末における進捗状況を見ますと、予備費を除いた総事業費に対する達成率は一〇九%となっておりますが、事業量に対する達成率は、公共下水道の管渠延長で四八%、終末処理場能力で四七%、流域下水道の管渠延長で五三%、終末処理場能力で三三%にとどまっているのが実態であります。
あるいは管渠工事につきまして公害、騒音等を防ぐためにシールド工法に変更しなければならなくなったとか、処理場の当初予定の目標水質を、上乗せ排水基準が定められたためにそれに適合するよう大幅に強化しなければならなくなったとか、あるいは処理場の環境対策としてにおいの出ないようにふたをかけたり環境整備をしたり種々のことが必要だったといったいろいろな要因が重なりまして、実質的な達成率としては、たとえば公共下水道の管渠延長
また自治会などが施設下水道組合八十五を設置、組合加入世帯で九千六百九十、管渠延長七十七キロメートル、一家庭平均十万円から十五万円も拠出し配管を進めている。このように市も住民もともに協力し合いながら積極的に整備を進めてきた、こういう経緯もある。 幹線事業の推進が望まれているわけでありますが、政府の基本的姿勢が大事になっているわけですね。
この事業規模は、計画面積三万二千百八十二ヘクタール、計画人口は百八十七万人、管渠延長九十四キロ及び左右両岸の処理場建設二カ所となっております。昭和四十八年度末の進捗状況は平塚市、厚木市、伊勢原市の一部を含み、処理面積で五百三十三ヘクタール、処理人口で四万四千人である。これは全体計画との比較で処理面積は一・六%、処理人口は二・三%であり、大幅なおくれが明らかになっております。
また、下水の排除方式は分流式で、管渠延長二十七・六キロメートル、処理場十八ヘクタールとなっており、昭和四十六年度から五十五年度までの十カ年計画で、全体計画事業費はおおむね二百七十五億というものであります。
○政府委員(吉兼三郎君) 量のほうで申し上げますと、公共下水道で申し上げますが、管渠の延長でまいりますと五九・三%、流域下水道では管渠延長では六三・八%、都市下水道では同じく管渠延長で五七・三%、特別都市下水道同じく八〇・〇%、こういうぐあいになっております。