総務省東北管区行政評価局は、東北ブロック内の全二百二十七市町村、東北六県及び環境省東北地方環境事務所における災害廃棄物の処理対策の取組状況を調査した結果に基づき、昨年の十二月の四日、環境省東北地方環境事務所に必要な改善事項を通知しましたとあります。 先ほど来、この計画の策定率も上げていかなくてはいけないねというお話もされていた。
このほか、空き家調査に限らず日常的な活動として、総務省の地方組織である管区行政評価局、事務所、センターの職員が各地の市町村の首長を積極的に訪問して、当局の調査内容を御説明し、自治体の行政運営に役立てていただくよう努めているところであります。
○副大臣（大塚高司君） 先ほどお話ございましたように、今年三月に、近畿管区行政評価局から近畿地方整備局に対しまして、道の駅における防災訓練等の先進事例等の情報を市町村に提供し、その取組を推進すること、また、国が整備した道の駅におきまして情報提供設備等の防災設備の有効な利活用や適正な管理を実施することなどの改善意見が通知されたところでございます。
この行政評価局の調査については、本省の調査、勧告もさることながら、地方の管区行政評価局の調査や取り上げるテーマにも目をみはるものがあります。 例えば、今年三月二十五日には、近畿管区行政評価局が二府五県の道の駅百五十駅を対象に調査した結果を公表し、国交省近畿地方整備局に改善措置を講ずるよう通知しています。
総務省の中国四国管区行政評価局が行った、ため池の管理に関する行政評価・監視というのがあります。 広島県内の調査対象四市において、耐震診断をしたため池で、健全度がやや低い、健全度が低いと判定された四十八の防災重点ため池のうち、対策工事を実施せずソフト対策を行うとしたのが、四十八カ所のうち三十九カ所でありました。
次は、平成二十八年十二月、総務省関東管区行政評価局が関東運輸局に対して、精神障害者にもバス運賃の割引を行うための改善あっせんを行っております。 また、平成二十九年七月三十一日、国交省総合政策局長からの依頼により、自動車局長から日本バス協会会長に対し、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引について改めて検討いただきますよう御理解と御協力をお願いしたいという文書が出されております。
先ほど説明がありましたテーマ調査以外に、総務省では、その時々の課題に応じたアドホックな調査、あるいは、総務省には本省以外に地方組織として地方管区行政評価局あるいは行政評価事務所、こういったところで地域計画調査という、ある意味、地域に密着したいろんな調査を行っておられます。 私、実は議員になる前に日本郵便株式会社の近畿の支社長、近畿エリアの支社長をしておりました。
さらに、総務省におきまして、この五年だけでも、地方の六つの管区行政評価局が地方運輸局に対してあっせんを行っているという状況で、それぞれ各省庁ごとには取組をその範囲においてされているところでございます。 本日は、一億総活躍また障害者施策担当の加藤大臣にも御出席をいただいております。
総務省近畿管区行政評価局は、二〇一三年四月から七月にかけて踏切道の安全確保を調査し、その結果に基づいて改善を国交省に指示をしております。その中にはこうあるんですね。
○政府参考人（瀧口敬二君） 委員御指摘のように、総務省の近畿管区行政評価局から、昨年十月、近畿運輸局等に対しまして通知がなされております。
管区行政評価局行政評価事務所による現地調査はほぼ終了しておりますけれども、なお、本省自ら行っている調査事項もございまして、それも併せまして、今、その結果を鋭意取りまとめているという状況でございます。
これは、総務省の九州管区行政評価局の出したプレスリリースであります。行政苦情救済推進会議のところに、精神障害者もバスの割引が受けられるようにしてほしいという意見がありました。
○大庭政府参考人 御指摘の平成二十四年十月十六日の九州管区行政評価局からのあっせんは、身体障害者及び知的障害者を対象として実施しております割引制度の適用につきまして、精神障害者についても適用の対象とすることについて、九州運輸局から管内のバス事業者に対して引き続き理解と協力を求めるべきとする内容となっております。
○国務大臣（田村憲久君） ですから、今申し上げたような生活保護、実際問題、管区行政評価局の中においては電話相談の窓口もつくっておりまして、そこに生活保護のいろんな御相談もいただいておりますので、そういう中で御相談をいただく中でいろいろとその問題に関しては解決に向かって対応いただければというふうに思いますけれども。
そういう方法もありますが、一方で、その不服に対して何らかの相談できるような他の窓口がないかというお話でありますが、一つありますのは、国、地方自治体に設置されています行政相談窓口というのがこれは委員も御承知のとおりあるわけでありまして、例えば、これ国でありますと、それぞれのブロックごとに管区行政評価局というのがありまして、ここでそのような相談を受けて、電話もここに常備をされておりますので、そちらの方に
さらに、管区行政評価局、行政評価事務所等におきましては、年金記録確認業務の進捗状況を踏まえつつ、全国規模で行う調査のほか、地域における行政上の課題について具体的な改善を図るための調査を順次実施することとしております。 二ページを御覧ください。
管区行政評価局等の地方機関では、年金記録確認業務を行うために、厚生省から振りかえた定員を除いた定員八百三十人のうち約四〇％を割いていることになる、こういうことでございます。
このため、この調査審議の迅速化を図るという理由から、二十一年度においては当初予算で百十二億、二十二年度は百十七億、そして二十三年度は一応九十一億という事業予算になっておるわけでありますが、一方で、この事務局を担っているのが総務省の行政評価局、また管区行政評価局ということになるわけでありまして、かなりの人員をそこに投入し、またエネルギーをそこに注いでいるわけです。
入居官署は、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、大阪航空局、近畿地方整備局を予定しております。 この大阪地区では、既に四つの合同庁舎を整備しておりますが、築年次が古い第一合同それから第二合同庁舎は、低層建物の増築などを繰り返すなど、国有財産としての有効活用が十分に図られていない状況にございます。
その主な理由でございますけれども、私どもの評価局で年金記録確認第三者委員会の事務局を務めておりまして、出先機関であります管区行政評価局、それから行政評価事務所の職員、相当数をそちらの方に充当しております。その関係で、政策評価とか、あるいは行政評価監視の実地調査の回数が減少しておりまして、この関係で調査旅費の削減があったものでございます。これが約四千万円ほどでございます。
この表を見ても、特定の出先だけ言うとしかられますから、私の質問の中では、例えば総務省の管区行政評価局とか、目立つところでは財務省の財務局とか、こういう一般的な出先があるんです。国税庁とか刑務所の関係とか、こんなのはそれは一緒にはならないでしょうけれども、こういうものが、最初から地方分権から国の出先の話が出ているために頭から除外されておるわけなんです。
一枚おめくりをいただくと、これはたまたまです、何も意図があってここに丸をつけたわけではありませんけれども、管区行政評価局、そこの予算が上がっている。七十七億五千百七十五万九千円だというふうに予算書で上がっているわけですね。ただ、この予算書を見ただけで、この予算が適切かどうかなんということは全く判断ができないわけですね。
そして、四ページ目、管区行政評価局、行政評価事務所、全国にこうした事務所あるいは評価局があるということも伺いまして、多分、第三者委員会と総務大臣が言っておられるのは、こうした既存の組織を利用する枠組みなのかなということも事前に総務省の方から伺ったところでございます。
これは、国民が相談をして、そして管区行政評価局とか行政評価事務所、そして全国の五千人の行政相談委員あるいは相談所がそうした国民の皆さんの相談に乗って回答する。そして、国の行政機関、独立行政法人、都道府県、市町村等に対してあっせんをする。そして、行政苦情救済推進会議の開催などを通じて、意見の反映で、第三者機関。