1950-05-02 第7回国会 参議院 内閣委員会 第30号 本庁と地方物価局と併せまして五百十七人、それから経済調査庁ではこれも本庁と管区経済庁と地方経済調査庁と併せまして千七十二人の減少でございます。 外資委員会が新たに設置されまして、外資委員会に事務局を置くようになりましたので、そのために五人程安本の方から新たに転入を予定されております。大体各省、各庁に亘りまして一応の御説明を申上げました。 大野木克彦