2006-11-24 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 浮上して、それでも横須賀に通報するまでには時間がかかっているわけですが、艦船が横須賀なり管区海上保安庁への通報をした場所は、浮上した場所は、事故を起こした場所からどのくらい離れているんですか。
○赤嶺委員 浮上して、それでも横須賀に通報するまでには時間がかかっているわけですが、艦船が横須賀なり管区海上保安庁への通報をした場所は、浮上した場所は、事故を起こした場所からどのくらい離れているんですか。
そこで、これによりますと、このお母様が第九管区海上保安庁の方に参られまして、間違いなく北朝鮮で武志さんは生きております、ついては戸籍の回復をしていただきたい、こういう要請がなされておるそうでございますが、これに対する御見解をひとつお願いをしたい。 また、北朝鮮で生きていることはこれによってもほぼ間違いないようですし、手紙のやりとりから見ても間違いないようでございます。
復帰後は、第十一管区海上保安庁がずっとその海域をパトロールしておりまして、我が国の実効支配はずっと明治からこの方続いてきているわけであります。 そして、昭和四十七年、日米間の交渉によりまして沖縄施政権が日本に返されましたときに、この返還協定の中でも、ここは日本に返還すべき沖縄の区域であるというふうに明確に示されているわけであります。
今回新潟で協定いたしましたのは、第九管区、海上保安庁が撮影したビデオテープの提供を受けて、各社と協定を結ぶ、それで当番社をつくって、そしてその当番社が各社に分配をする、そういう取材の形でございます。
第七管区海上保安庁の本部長渡辺安次君に対して。これを読んでみますというと、あの厳原の保安部は民間の土地を、これは最初契約出したのですが、十年間借り上げてただで、しかも地主の同意を求めることなしに勝手に道路を作って舗装をしておる。それを民間に切り売りしようとしても、なかなか承諾しないという事件が起っておる。
本小委員会におきましては、証人の喚問を必要といたしました趣旨は、第六管区海上保安庁保安本部経理に関しましては種々の不当事項が見受られるのでありますが、これらのうちには架空経理を伴う事項なども含まれておるかに見られるのでありまして、当然会計検査院の検査報告に指摘されねばならん性質のものと考えられますが、只今のところ検査院からは指摘されておらないのであります。
その他管区海上保安本部という所では、海上における警備救難費としまして六十七億一千二百万、海上保安費としまして八億二千万、その他海上保安施設費及び爆薬処理費というものが付きまして、計として約七十八億七千万円というものが、地方の管区海上保安庁費になつておるのであります。
○江崎（一）委員 そうしますと管区海上保安庁の海上における警備救難の項におきまして、六千三十九名の増加の人員は、このアメリカから貸与される艦艇に対しての増員ですか、これはまた別なのですか。
それから次には調査事項につきましては、これはここに農林省、労働省、通産省、厚生省、大蔵省、これはつまり地方委譲関係についての五省の分、それからこれは前からの継続調査関係において警察予備隊の地方管区、海上保安庁の第七海上保安管区本部、これは門司市であります。