2004-06-10 第159回国会 参議院 内閣委員会 第18号
これは、委員御承知のとおり、九州管区警察局では、既に当時の九州管区警察局の会計課長外二名を戒告処分といたしましたほか、廃棄の実行行為者である当時の広域調整部の広域調整一課の係長については管区局長訓戒とするなど、所要の懲戒処分等を行っているところでございますが、その余の廃棄事案、亡失事案については、現在これも事実関係を調べておりますので、早急に結論を出してまいりたいと考えております。
これは、委員御承知のとおり、九州管区警察局では、既に当時の九州管区警察局の会計課長外二名を戒告処分といたしましたほか、廃棄の実行行為者である当時の広域調整部の広域調整一課の係長については管区局長訓戒とするなど、所要の懲戒処分等を行っているところでございますが、その余の廃棄事案、亡失事案については、現在これも事実関係を調べておりますので、早急に結論を出してまいりたいと考えております。
ただ、この懲戒処分の指針はあくまで一つの態様として懲戒処分の種類を示したものでございますので、実際の処分に当たってはいろんな要素、ファクターを総合的に考慮してやるんだということはこの懲戒処分の指針の冒頭にも載っけておるところでございまして、ただいまも、あるいは従来も御説明をしておりましたような事実関係の下で、本人は管区局長訓戒が相当であり、ほかの人間について戒告等々の処分に付したという状況であります
なお、全般的にこの種の、これは警察庁職員になるわけでありますので、警察庁の懲戒審査委員会というものを開いておりまして、どのような懲戒責任を問うべきなのかということについて、私も入りまして審議をしたところでございまして、ただいまございましたように、三名について戒告処分、七名について管区局長訓戒、管区局長注意、それから部長注意という三区分に分けて、警察庁の懲戒審査委員会を開き、それから翌日には管区で懲戒審査委員会