2006-04-05 第164回国会 衆議院 法務委員会 第14号
管区別の人数を調べなさいということでございました。札幌管区が七十名、仙台管区七十名、東京管区百五十八名、名古屋管区百三十三名、大阪管区百二十七名、広島管区七十三名、高松管区五十一名、福岡管区百九名の七百九十一名となっております。ただ、階級については、面接簿に記載がございませんでしたので、その集計はまだできておりません。面接の相手方の階級、こういう意味でございます。
管区別の人数を調べなさいということでございました。札幌管区が七十名、仙台管区七十名、東京管区百五十八名、名古屋管区百三十三名、大阪管区百二十七名、広島管区七十三名、高松管区五十一名、福岡管区百九名の七百九十一名となっております。ただ、階級については、面接簿に記載がございませんでしたので、その集計はまだできておりません。面接の相手方の階級、こういう意味でございます。
各矯正管区別の推移もいただきましたが、東京管区、大阪管区は十分の一、他の六管区はそれぞれ四分の一から五分の一と大変な激減であります。 法務省は、先ほど来の質問にも、必要なんだ、適正に使っておるというようなことを答弁しておりますが、なぜ激減したんでしょうか。
それで、当然厚生労働省は把握していると思うんですが、総務省が管区別に二〇〇一年の十二月から二〇〇二年の八月にかけて同様の行政監察を行ったわけですね。その結果、改善の所見を発表しております。私が総務省に問い合わせた範囲では、行われた調査は、北海道、青森、宮城、茨城、広島、香川、徳島、愛媛、福岡の九県になっております。
○岡崎政府委員 結局、資料と申しますのは、ソ連の全師団数あるいは全航空機の数、それを軍管区別にいかなる形でもって配備しているか、これをその地域における軍事バランスから見まして、他からの増援を求めないで派遣できるかどうかということでございます。ですから、資料となりますと、結局はソ連の軍事力の見積もりでございます。
○政府委員（木下薫君） 一応環境庁の仕事をお受けいたします場合に、やはりその地域の広域的な問題を主として対象として考えます場合に、地域の広狭、あるいは現在までの環境問題の様相等を判断いたしまして、いま申し上げましたような管区別の人数を一応想定したわけでございます。
それからそのほか一般職員を一人あるいは二人ということで、管区別に申し上げますと、北海道、東北が二名、関東五名、中部が玉名、近畿四名、中国玉名、四国二名、九州玉名、沖縄一名、一応そういうことを予定しております。
ですから、とにかく管区別に二、三名ずつ、それからまた、非常に公害の発生が著しい、たとえば千葉県であるとか神奈川県であるとか兵庫県であるとか岡山県であるとかいうようなところには、地方局にも一人ずつ専門家を配置したいということで、とにかくやってみるということでやらしていただきたい、こういうふうに考えております。
○佐原政府委員 海域で分けた資料はございませんが、私どもの管区別に分けた資料がございます。これは四十七年の数字でございますが、それで申しますと、第五管区が四百二十九隻で一番多うございます。（石田（幸）委員「第五というのはどこら辺ですか」と呼ぶ）第五は、神戸に管区本部がございまして、大阪府、兵庫県、徳島県、高知県を管轄しております。それからその次が北海道三百七十七隻、これは北海道一円でございます。
管区別に見ますと一番北の第一管区が最も多く、全漁船海難の三〇％にも達しております。管区が十あるのでございます。第一管区のこの海難による死者、行くえ不明者は北海道の炭鉱災害による犠牲者を上回っており、北海道では最大の産業海難となっております。
いまは自衛隊だけしかいないはずでありますからないかもしれません、しかし管区別に見れば、東京にあって横浜にあるというようなことで、どこか片寄っておる。しかし八つある。そしてこの行政は地方自治体に最も密接な関係を持っておる。ことにこのことのために知事会の中には基地関係の知事さんの集まりのような団体もすでにできておる。こういう問題が一体どうしてこの中に取り入れられなかったか。
問題は、大体九つに分けられておりますが、管区別に言うと八つの行政監察局があり、管区警察は七つある。財務局は十、地方農政局は七つ、営林局は十四、通商産業局は八つ、陸運局は九つ、海運局は十、地方建設局は北海道を含むと書いてありますがこれも八つある。こういうふうにずっと考えてみますと、こういう割り方で組織をいたしますと足りないものとダブるものが出てくる。
それを翻訳して、何町、何村はどうしろということを、日ごろから用意をしておくためには、どういうことが必要であるかと申しますと、まずそれぞれの地方管区がありますから、地方管区別に大きな百畳敏なら百畳敷の地図を作る。その地図にはどういうことを記載するかというと、海面及び主要河川の水位は、満潮時は幾ら、退潮時は幾ら、中間は幾らと、まず川並びに海の水位を地図に明確に表わすことが第一であります。
あの土木工の受託件数、それから事業量、これは方面管区別に出して下さい。それからそのときにこの土木工事受託に応ずるところの現在の自衛隊の装備状況ですね、それから能力はどの程度かということがわかるように、ちょっと付記しておいていただきたい。 以上お願いいたします。
そこでむしろ、そういう人員を各地にばら撒いておかないで、管区別くらいに集約しておきますと、そうして百何十人、二百人というような人が固まつて参りますと、相当優秀なスタツフを固めることもできる。お互いにトレーニングもできる。情報の交換もできる。
地方の分局といたしましては、今現在の調査庁は管区別と、それから府県と二段階に分れておりますが、経済統制法規の励行というような場合には、やはりそういつた細かい網の目を張る必要がある。日常しよつちゆう起つておる問題について……。今度は行政管理庁それから地方団体というようなものが主るた対象になる、対象の範囲が限局されて来ますが、大粒になつている。
○説明員（江口美登留君） 管区別にどのぐらいの人数の隊員が收容されておるかというお尋ねだと思いますが、先程も御説明いたしましたように今非常に異動の最中でございましてもう数日経たないと今の異動計画が落着かないのでございます。従いましてその現有警察力の配置を今日直ちに確定的に申上げかねる実情にあるわけでございまして、暫く落着くまでその発表を延ばさして頂きたいと思います。
たとえば、炭鉱のあるような地帯、あるいは農村地帯、あるいは都会地帯、そういうモデルになるような所をお調べになれば、あとは類推つくと思うのですが、全國に管区別につくるような印象を受けるのですが、その御必要がはたしてあるのか、その点をまず承りたいと思います。
これは管区別に申しましても、先程の近畿管区というようなものが深刻な過剩拘禁の状態であることは、御承知でございましようが、都会ほど過剩拘禁が激しい。これは一刻もこのままに放置することのできない人道上の大問題であるということを、深く念頭に置いて頂きたいと考えるのであります。