2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
空港の管制等に用いる航空管制システム及び空港の航空灯火の電源系システムにつきましては、インターネットから隔離されたクローズドネットワークのもと、常時監視を行いながら運用しているところでございます。 これによりまして、航空管制等のセキュリティー対策については万全を期した上で運用しているところでございます。
空港の管制等に用いる航空管制システム及び空港の航空灯火の電源系システムにつきましては、インターネットから隔離されたクローズドネットワークのもと、常時監視を行いながら運用しているところでございます。 これによりまして、航空管制等のセキュリティー対策については万全を期した上で運用しているところでございます。
○政府参考人（深山延暁君） 御指摘のＯＹＸ１というのは艦艇に用いるものでございますが、自衛隊の艦艇におきましては、各種センサーと味方艦や他のユニットから得られる情報を処理、表示し、目標の脅威の評価、武器のステータスの表示、指揮管制等を行うための情報処理サブシステムを搭載しております。
配付資料の中に、二というところを先ほどお示ししましたが、先ほどの一九七五年の航空交通管制等に関する日米合意の五項目めにそれが定められたものです。 今、大臣は、アルトラブについて一時的なものと強調されましたけれども、実際はそうではありません。 資料三を見てください。これは、嘉手納基地の第一八航空団が二〇一六年十二月に作成した、空域計画と作戦と題する資料です。
○安倍内閣総理大臣 ただいま国交大臣からも答弁をさせていただいたように、これは管制等において調整をしているということでございまして、同時に、日米同盟を前提に我が国の安全を確保しているわけでございます。 その中で、地位協定についても、河野大臣から答弁もさせていただいたように、我々はさまざまな形で、効果的な形で我々が要求していることを実現しているのは事実でございます。
○副大臣（山本ともひろ君） 衛星の製造あるいは打ち上げ、保守、管制等には多額の経費を要する上に、高度の専門的知識が求められます。平成二十四年当時には、防衛省は衛星の整備、運用等を自ら実施した経験がなかったことから、衛星事業について民間の経営能力あるいは技術的知見を長期安定的に活用することが可能ということでＰＦＩを採用したところでございます。
○石井国務大臣 航空管制官等の予算定員の見直しに関しましては、航空管制等に使用する航空保安無線施設の性能向上等に伴う維持管理業務の効率化、通信回線の高速、高品質化に伴う空港の対空援助業務の集約化、空港において航空機の位置を正確に把握するための機器であるマルチラテレーション等の新たな管制システムの導入や、衛星を利用した航法であるＲＮＡＶ等の新たな航法の導入と普及による航空管制官の業務負担の軽減、現在、
御指摘の航空管制官等、すなわち航空管制官、航空管制運航情報官、航空管制技術官及び航空灯火・電気技術官でございますが、これらの職員は、航空機に対して安全な運航に必要な指示等を行い、航空機の運航に必要な情報提供等を行い、あるいは航空管制等に使用する航空保安無線施設等の整備及び維持管理を行うことなど、さまざまな業務を行っておりまして、これらによりまして、我が国の安全かつ効率的な航空交通を確保する上で必要な
内閣衛星情報センターにおきましては、画像情報の分析、分析レポートの作成並びに情報収集衛星の管制等は電磁波の遮断が可能な二重ロックのシールドルームにおいて行っております。 暗号を取り扱う部屋は、シールドルームの中にさらに部屋を設け、別の暗号キーを使用して入室し作業を行うように厳重に管理をいたしております。
これは、この中でも海上交通の安全に係る施策として、ふくそう海域における一元的な海上交通管制等に係る制度改正も含まれております。
当庁は、海上犯罪の取り締まり、海難救助、海上交通の安全確保、海洋調査などの多岐にわたる業務を行っておりますが、現在、女性職員は、巡視船艇、航空機の乗組員等の現場第一線での業務を初め、海洋調査、航行管制等の専門的業務や総務系業務に至るまで、ほとんどの職域で活躍しており、本年四月一日には、委員御指摘のとおり、現場責任者である海上保安署長も誕生しております。
今回の事件に限らず、例えば航空管制等との連携についてはどのような運用があり得るのか、その点について教えていただきたいと思います。
○大古政府参考人 本件は、昨年三月に統合運用体制へ移行しましたので、それを踏まえまして、情報通信、後方補給、整備、教育、航空管制等の共通機能分野がございますので、そういう中で、自衛隊の能力発揮をより迅速かつ効果的なものにするための部隊レベルの統合を検討していく必要があるということでお願いしているものでございます。
兵庫県では、平成五年に兵庫県自動車排出窒素酸化物総量削減計画を策定し、実情に合わせてその後改正を進めたわけでございますが、具体的には、国土交通省等の関係者と協調しながら、車種規制の徹底指導、低公害車、低ＮＯx車のテスト導入、民間事業者へのモデル貸与等の普及啓発、また系統管制等によります交通規制の高度化、公共交通機関によりますノーマイカー通勤の実践、日本初の条例によりますアイドリングの禁止、またそのアイドリング
今後、航空局としては、エアラインに対する指導監督の充実を図るとともに、航空局の行う管制等についても一層の安全性の向上を図るよう努めてまいりたいと考えております。 委員の先生方の御指導を引き続きお願いし、報告とさせていただきます。
それからまた、放送衛星システムといいますのは、ＮＨＫと民間放送事業者が出資しまして平成五年に設立された会社でございまして、衛星放送の調達それから管制等を主な業務にしております。ところが、衛星の調達には多額なお金がかかる、経費がかかるということで、これらを借入金で賄っております。
さらに、鉄道の運転士の資質向上、速度制限装置等に係る技術基準、航空交通管制等に係る対応等も含め、今後とも、国民の公共交通機関に対する信頼回復に向け、公共交通機関の総合的な安全対策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。 耐震偽装問題に対する今後の対応策についてお尋ねがございました。
一つは、私どもの中でできることでございますけれども、羽田と成田、それぞれ別の管制で、進入管制等を別でやっておりますけれども、それを一体化することによって合理化ができるのではないかというようなことも考えているところでございます。
それから、二点目の航空管制等を始め、やはりこれもそういうコンピューターのダウン等にかかわらず、この国の言わば危機管理体制は官民のあらゆる分野を問わず大変脆弱であるという認識は私も全く同感でございまして、その言わばバックアップ機能については、これは首都機能の問題を離れたとしても、ある何らかの事故が起きたときの代替的な稼働手段というものをもう少し精密に構築しておく必要性は非常に強いのではないかと存じます
それから、職員数につきましては、新独立行政法人の役職員数は事業見直し後の事業内容に応じ必要最小限のものとするという、これは政府の特殊法人等改革推進本部の方針でございますが、これが示されておりまして、統合後の新機構におきましても、事務・管理部門の合理化、射場、追跡管制等の事業運営の合理化、こういうことを通じまして可能な限りその削減に努めていくべきものというふうに考えております。
そういう関係でそういった容量になっておりますけれども、諸外国におきましては飛行経路等の関係で先生御指摘のような容量を処理している空港もございますれば、例えばパリのオルリー空港、これも三本滑走路がございますが、これも二十四万回程度と、それぞれの置かれた状況によって、管制等の観点あるいは騒音等の観点からそれぞれ容量は異なる部分もあろうかというふうに承知しております。
海上保安庁におきますシステムでどんなものがあるかということでございますけれども、ふくそう海域で航行管制等を行うための海上交通情報機構とか、あるいは船舶が高精度で位置測定できるディファレンシャルＧＰＳシステム、これは航路標識の一種でございます。