1983-09-19 第100回国会 衆議院 予算委員会 第1号
しかし、それが航空界に与えた不信、それから日航に与えたところの不信用、こんなことがありますし、また操縦士全体の信用回復のためにも、厳重にそんなことのないように会社に話をし、私自身もまた管制本部等を視察しながら激励したことです。
しかし、それが航空界に与えた不信、それから日航に与えたところの不信用、こんなことがありますし、また操縦士全体の信用回復のためにも、厳重にそんなことのないように会社に話をし、私自身もまた管制本部等を視察しながら激励したことです。
閑散なローカル空港中心のようなものは別としましても、管制本部あるいは過密の空港、そういうところにはダブルウォッチをできるような要員の配置をして、そういう要員を確保する。
私ども航空自衛隊のレーダーサイトに運輸省の航空局、あるいは航空管制本部の方からフライトプランが全部入ってまいります。それでインプットされておりますので、瞬間的に照合できるわけでございます。
この中では「在日合衆国軍の要求にもとづき、民間、軍を問わず、すべての航空機関に優先する空域制限一高度制限一を航空交通管制本部をして提供せしめること。」というのが協定として結ばれているわけです。これが屈辱的なものであり、きわめて危険なものであることはもう明らかであります。
その内容は、横田の空域の範囲を削減して東京管制本部、そこの空域にいたしたいということと、それから、もし必要とあれば、横田にあります長距離レーダー等のそういうものを、東京管制部の方に提供することも考えられる、というふうな意味の手紙があったわけでございます。
「在日合衆国軍の要求にもとづき、民間、軍を問わず、すべての航空機関に優先する空域制限（高度制限）を航空交通管制本部をして提供せしめること。」これが基礎になっておりますねと言っているのです。
事件認知の状況でございますが、午前八時十四分ごろに、加藤機長から、航空管制本部に、無電で、「ハイジャックされた。国籍不明の外人一名がピストルを突きつけ、米ドルで二百万ドルとＤＣ８機を準備しろと脅迫している。また、貨物室に十キロ爆弾二個をタイマーでセットしたと言っている。」
こんな第三附属書をそのまま適用し、たとえば「日本国政府は、管制本部に勤務する職員の選定及び身許調査について責任を負うことを相互に確認する」、こんなばかなことがありますか。日本政府というのは独立した国なんでしょう。何でこんな身元調査についてアメリカ政府に保証してやることを約束しなければならぬのですか、合意書の中で。まだまだそのたぐいのことがたくさんあるのです。
それから、航行中の航空機に対する措置といたしましては、関東及び東北につきましては、東久留米の管制本部、これと直接通信ができました。それから箱根はラジオが生きております。
私、先般日米経済合同会議に参りました際に、四つの空港、四つの管制本部を直接見てまいりまして、いろいろ意見を承ってまいりましたが、やはり地元民で一番うるさいのは騒音の関係でございます。これをいかに解決をするかということなくして、空港の整備拡充ということはとうていできることではないと思っておる次第でございます。
ただいまお話の、管制官の非常にお困りになっておるというお話でございますが、実は私、空域の設定当時でございましたか、東京の管制本部に参りまして、管制官の方々ともいろいろお話し合いをいたしました次第でございましたが、空域のことにつきましてはそういったような御意見も聞かなかった次第でございますが、よく十分に、何と申しましても航空安全を第一といたしましての今回の民間空路と、そうしてまた訓練空域との分離、安全
○説明員（内村信行君） ただいま具体的な御指摘がございまして、私どもたいへん恐縮でございますけれども、この設定にあたりましては、あらかじめ東京の管制本部の管制官の意向も十分聞いておりますので、そういうことはないと思っておるわけでございますけれども、現状につきましては、御必要なことがございますれば十分調査いたします。
また先日、東京管制本部に参りまして、管制官の勤務状態を確かめ、また管制官にもしばらくいろいろ話を聞いてまいりました。田代委員御承知のように、ただいまは四直五交代制度でございます。したがいまして、ただいまでは一日平均六時間でございますから、普通公務員の八時間に比べますと、二時間、労働時間が少なくなっております。
だから、当然、安保条約の廃棄といえばずいぶん大きな問題になりますけれども、いま航空交通管制関係の問題だけについて言えば、この合意書のいま言いました空域制限等を航空交通管制本部をして提供せしめるというこの細目を、合意書を破棄していくということになるべき性質のものではないんですか。
○東中委員 もう一つ、同じく第三章の同じ項目のｊ項ですが、「在日合衆国軍の要求にもとづき、民間、軍を問わず、すべての航空機関に優先する空域制限（高度制限）を航空交通管制本部をして提供せしめること」というのがありますが、この条項はどうでございましょうか。
それから、同ｊのところには、「在日合衆国軍の要求にもとづき、民間、軍を問わず、すべての航空機関に優先する空域制限を航空交通管制本部をして提供せしめること。」これで完ぺきではありませんか。これをあなた直せると思いますか。 それともう一つ、時間がありませんから聞いておきます。もし直せるとするならば、いつまでに直しますか。というのは、これは直ちに沖繩に適用されるのですよ、復帰されたら。
さらに、在日米軍の要求に基づいて、民間、軍を問わずすべての航空機関に優先する空域制限（高度制限）を航空交通管制本部をして提供せしめる、こういう条項も入っている。まさにこの三十四年の日米合同委員会の合意書、これが日本の現在の航空を規制している軍事優先の一番基本になっていると思うのですが、いま総理の御答弁では再検討をしなければいかぬと言われているのですが、この合意書を破棄する。
○丹羽国務大臣 空港のタワーはすぐに視察に参りましたけれども、管制本部のほうは、まだずっとこの続きで見ておりません。直ちに見にいこうと思っている次第でございますが、このあれでまだ一ぺんも時間的余裕がございませんで、まだ見ておりません。
しかし、そういう立場から、お答えできないようなことはないと思う点について、非常に時間がございませんので、簡単に質問したいと思いますけれども、有視界飛行の自衛隊機等は、これは管制本部に飛行プランを通報しなくてもよいということになっておるそうでありますけれども、これは事実ですか。
○中村利次君 時間がなくて、どうもこれは十分に尽くすことができませんけれども、少なくとも有視界飛行の訓練をやって、管制本部に飛行プランを出さないで、そうして航空法の規定を破った自衛隊機が、計器飛行によって正規の航空ルートを通っている全日空機に衝突をしたという事実があるわけでありますけれども、これはやはり私は航空自衛隊の訓練計画と訓練指導が、国民にとってまことに不信感を買うきわめて危険性があると思いますね
○中村利次君 それでは、有視界飛行の場合には管制本部に飛行プランを通報しなくてもよいということになっておると確認をいたします。 そうなりますと、自衛隊機が有視界飛行をやって訓練をする場合、管制本部に飛行プランを通報する必要はないわけでありますから、したがって、その場合にはいわゆるこういう衝突事故が起こる可能性がきわめて強いと思われますけれども、そういう点についてはいかがですか。
だいぶ前になりますが、内閣委員会でも私お聞きしたのですが、いま自衛隊、防衛庁からの協力ということを言われましたけれども、あの東京管制本部に行ったら、あの忙しい管制官が、ストリップを自衛隊に一つよけいにつくって渡していますね。私、軍事優先で協力しているじゃないかと、こう申し上げたら、局長は、同じ官庁同士だからしかたがありませんと、こう言った。こういう状態なんですね。
したがいまして、そういう点につきましては、一般の八時間勤務ということとは変えまして、ただいま先生おっしゃいましたように、四直交代にいたしまして、これは東京、福岡、札幌の管制本部であるとか、あるいは東京、大阪、名古屋等は二十四時間勤務でございますが、そういうところにおいては四直交代にいたしまして、一日の平均実働時間を六時間ということにいたしまして、二時間は研修とか、実際に席に着かないで仕事をするというふうなことをいたしまして
それから東京管制本部が自衛隊のＡＭＩＳ、航空機動向確認係に飛行資料を提供していますけれども、これの根拠は一体何なのか、同時にどういう飛行資料を提供しているのか、それからどの範囲のことについて飛行資料を提供しているのか、その点を明らかにしていただきたい。
私ども運輸省のほうにもいろいろな依頼なり、私ども自体の情報の収集の結果によりして、あるいは外務省を通じ、あるいは韓国の管制本部へ連絡をする等、種々安全措置は講じてまいったわけでありますが、何せああいったわが国にも初めての特殊な事態でございましたので、いろいろな連絡なり何なりで通常の場合と異なった状態となったかと考えます。
それでこの連絡によりますと、北朝鮮の方向へ行くと、こういうことを連絡をしておりますので、韓国の大邸の管制本部にそういう趣旨の連絡を福岡管制部からいたしております。