2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（槌道明宏君） 宇宙領域における機能保証といいますのは、人工衛星、あるいは地上の管制施設等がスペースデブリとの衝突などによって機能を喪失する場合も備えまして、例えばその喪失を未然に防ぐためにシールドを施すとか、あるいは機能を喪失した場合であっても、あらかじめ確保している他のバックアップ衛星、そうしたものを用いるなど、防護や分散、分担、多重化、多様化等々、そういった手段によって通信、測位、
○政府参考人（槌道明宏君） 宇宙領域における機能保証といいますのは、人工衛星、あるいは地上の管制施設等がスペースデブリとの衝突などによって機能を喪失する場合も備えまして、例えばその喪失を未然に防ぐためにシールドを施すとか、あるいは機能を喪失した場合であっても、あらかじめ確保している他のバックアップ衛星、そうしたものを用いるなど、防護や分散、分担、多重化、多様化等々、そういった手段によって通信、測位、
次に、先進船舶の導入等の促進を本法律に位置付けることにつきましては、これらの先進船舶の導入に当たりまして、我が国の船舶運航事業者のみの努力に加えまして、ガス事業者、電気通信事業者等との連携が必要でありますこと、天然ガスを船舶へ供給する拠点や陸上の通信施設、管制施設等の整備が必要となることなどを踏まえまして、国がビジョンと多様な関係者の役割を示すとともに、必要となる法的手続の円滑化を図るため、本法律に
それから、安全に着陸を行うための滑走路とか管制 施設等の設置というものが可能でなければならないというのは、これは当然のことだろうと思います。 ですから、その二〇〇〇年のその後の計画というものが具体化していく中で検討していくべきことだと思いますが、その場合に、国内は初めから、頭からノーなのだというようなことは考えずに、含めて考えていく必要があるのかな、こう思っております。
これを受けまして、ことしの二月でございますが、事前調査団を現地に派遣いたしまして具体的な調査内容についてネパール側と協議を行いまして、カトマンズ空港の航空保安施設、通信施設、管制施設等を対象としましたカトマンズ空港の安全性の向上のための調査を行うとともに、二〇一○年を目標年次とします整備計画を作成しまして、あわせて追加的なレーダー設置等に関する協力についてはフィージビリティー調査、ＦＳもやるということを
これは１の（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、１の（２）の航空路関係の管制施設等の整備、１の（３）の空港・航空路施設の維持運営、１の（４）の航空気象業務の充実のための経費、２の（１）の航空機の耐空証明検査等、２の（２）及び２の（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、２の（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査のための経費、３の航空交通の安全に関する研究開発の推進の経費三億九百万円
二十三件中の十八件に上っておりまして、その襲撃対象も昨年と同じように空港本体やその関係施設、警察施設、空港公団施設、空港関連企業、成田用水施設等々となっておりまして、特にことしは一月十一日に警察庁の科学警察研究所に対する放火事件、四月十二日に成田及び羽田両空港に対する爆発物発射事件、あるいは四月八日に新東京国際空港公団工事局に対する火炎瓶発射事件、さらに五月七日には埼玉、千葉両県下の三カ所の航空管制施設等
にどのような額が配分されたのかなど、具体的な計数など詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、経緯とその内容についてできる限り御説明申し上げますと、まず大臣折衝におきましては、退職予定自衛官の再任用についてはこれを見送ることとし、正面装備につきましてはＤＤ三隻、Ｐ３Ｃ十機、Ｆ１５十四機、ペトリオット〇・五群程度、車両通信機器等の乙類装備品、後方関連経費につきましては、新自動警戒管制施設等
これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発並びに追跡管制施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケット等に関する基礎的、先行的試験研究のほか、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。 第三に、海洋開発関係経費といたしまして十五億七千六百六万円余を支出いたしました。
その飛行状態も、自衛隊機が非常に多くて、あと米軍機のプロペラ機、あるいは調布飛行場等を利用します民間の小型機等が一日二、三機飛んでおるという状況でございまして、このブルー１４の航空路と申しますのは、関東地方の航空交通の円滑な流れを促進するというふうなことでできておるものでございますけれども、今後運輸省といたしましては、この問題とは別に、横田空域の削減計画等については、これは航空局で管制施設等が逐次整備
次に海上交通関係では、港湾、航路等の整備、船舶交通のふくそう海域での交通規制の推進、カーフェリー等旅客船及び小型船舶の安全な運航を確保するための施策を講ずることとし、また、航空交通関係では、航空保安施設、航空管制施設等の整備の推進等を図ることとしております。 以上のような諸施策により、交通事故の一層の減少を期することとしております。 これをもちまして説明を終わります。
また、基礎施設について国が助成するということは一般国民の税金によるということでございまして、逆に言いますと、基礎施設については利用者に一切負担をさせないという考え方になるかと思いますけれども、現在、他の交通機関と比較いたしましても、たとえば航空の場合、空港とかあるいは管制施設等の基礎施設につきましては、大体利用者負担の原則にのっとりまして、一般会計からの助成というのは一％程度で、九九％は利用者負担ということになっております
次に、航空交通の安全対策につきましては、航空保安施設、航空管制施設等の整備、拡充を推進してまいります。 さらに、現在交通安全対策基本法に基づき、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全基本計画の策定が、関係省庁の協力のもとに進められており、運輸省といたしましても積極的にその策定に取り組んでいるところであります。
次に、航空交通の安全対策につきましては、航空保安施設、航空管制施設等の整備、拡充を推進してまいります。 さらに、現在、交通安全対策基本法に基づき、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全基本計画の策定が関係省庁の協力のもとに進められており、運輸省といたしましても積極的にその策定に取り組んでおるところであります。
次に、海上交通関係では港湾、航路等の整備、船舶交通のふくそうする海域での交通規制の推進、カーフェリー等旅客船及び小型船舶の安全な運航を確保するための対策などの施策を講ずることとし、また航空交通関係では航空保安施設、航空管制施設等の整備の推進などを図ることとしております。 以上をもちまして説明を終わります。 —————————————
これら人工衛星打ち上げのためのＮロケットについては、第一号機に引き続き、第二、第三号機の製作に着手するとともに、打ち上げ施設、追跡管制施設等の整備をはかる考えであります。
これら人工衛星打ち上げのためのＮロケットについては、第一号機に引き続き、第二、第三号機の製作に着手するとともに、打ち上げ施設、追跡管制施設等の整備をはかる考えであります。
このため、航空行政組織の充実、航空事故調査委員会の設置、航空交通管制施設等の整備充実、海上安全交通法（仮称）の制定、軽自動車検査体制の整備等、空、海、陸各般にわたり交通安全対策を推進することとしております。
このほか、打ち上げ施設、試験管制施設等の整備をはかるとともに、宇宙開発長期ビジョン、気象衛星等、実用衛星開発計画の策定に必要な調査の充実並びに国際協力の強化をはかる所存であります。
このほか、打ち上げ施設、試験管制施設等の整備をはかるとともに、宇宙開発長期ビジョン、気象衛星等実用衛星開発計画の策定に必要な調査の充実並びに国際協力の強化をはかる所存であります。
このため、航空行政組織の充実、航空事故調査委員会の設置、航空交通管制施設等の整備充実、海上安全交通法（仮称）の制定、軽自動車検査体制の整備等、空、海、陸各般にわたり交通安全対策を推進することにしております。