2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
羽田はもちろん空港ですから、管制官の許可さえ下りればドクターヘリの離発着は可能なはずなんですね。飛行中に急病人が発生して緊急着陸をした旅客機に対応することも可能であります。また、救急車と違って医師が乗っているのですから、千葉や埼玉の近隣から飛来したドクターヘリから、通報から二十分以内に医療行為を始められるということだと思います。 そこで、国土交通省航空局に伺いたいと思います。
羽田はもちろん空港ですから、管制官の許可さえ下りればドクターヘリの離発着は可能なはずなんですね。飛行中に急病人が発生して緊急着陸をした旅客機に対応することも可能であります。また、救急車と違って医師が乗っているのですから、千葉や埼玉の近隣から飛来したドクターヘリから、通報から二十分以内に医療行為を始められるということだと思います。 そこで、国土交通省航空局に伺いたいと思います。
羽田空港においては、公用の緊急輸送等を行うヘリコプターについては管制官の承認を受けることで離発着することができることとなっております。委員お尋ねのドクターヘリについては、まさにこの公用の緊急輸送に該当いたします。羽田空港に離発着することは可能ということであります。空港の運用も含めて、そのときの状況に応じて関係機関と連携をしながら適切に対応をいたします。
ここに勤務しております航空自衛隊の連絡官は、行っている業務は、空域、飛行場における航空自衛隊機の運航状況の監視、それからこれに基づきます米軍管制官への助言、そして米軍管制官と航空自衛隊操縦者との無線通信の補完などを業務としておるところでございます。
具体的には、海上交通センターの運用管制官から船舶に対し、気象情報や津波発生時の情報、航行に影響を及ぼす海難情報をAISメッセージにより広く提供しております。また、浅瀬への接近や異常気象時の走錨の予兆といった重大な海難につながるおそれのある事象を検知した場合には、個別の船舶に対しVHF無線電話や船舶電話で呼びかけ、危険回避のための注意喚起を行っております。
そうした意味で、施設面につきましては、今長官からの御答弁があったように、海上交通センターの機能強化ですとかレーダーの監視体制の強化等々を行いながら、人員面につきましても、平成三十年に海上保安学校に管制官のための専門的な養成課程を設置するなど、高い技能を持った人材の育成も進めておるところでございます。
○白眞勲君 確かに、旅客機の場合は飛行プランがあって、なおかつ、いわゆる管制用のレーダーで、ちゃんと高度とか、場合によっては飛行機の便名とか、何かそういったものはコードがちゃんと発信されていて、それを見て航空管制官がもっとスピードを落とせとかなんとかという指令は出していますよね。だけれども、そういういわゆるものではない。
○大塚耕平君 相当便数が減っている中でもこれだけの便が飛んで、安全に操縦をしていただいているパイロットや航空会社の皆さんには、また空港管制官の皆さんには敬意を表しますが、それだけの数飛んでいるんですよ。 それで、その間に降下率警報とかシンクレートとか異常接近のテレインとかゴーアラウンドとか、そういう事例というのはあったって聞いておられますか、もし今御存じであれば。
民間機については国交省の航空管制官がやるということになったと思うんですけれども、一方で、米軍機については国交省がやっているわけじゃないですよね。近くあるいは少し離れていたとしても、米軍機についてはもちろん米軍が航空管制を行っているということをもう一回確認したいと思います。
横田空域内での航空管制について、米軍機については米軍が行い、羽田新飛行ルートを使う民間機については日本の国土交通省航空管制官が行うという理解でよろしいんでしょうか。
えは二重、三重にもなっているということを私は改めて認識したわけでございまして、そうしたことを遵守できるように、加えて、JAL、ANAの機長が一番詳しいわけであるので、外国エアのパイロットの皆さんにもこれ周知徹底するということが大事だと思いますし、そのときに第三者の航空の専門家も一緒に同席していただきましたが、彼が言うのは、パイロットと管制の皆さんの交流というのが案外ないので、そうしたことの、管制と、管制官
羽田空港の新飛行経路の運用開始に向け、管制官が新飛行経路の運用の手順を確認するほか、新たに設置した航空機騒音測定局の調整を行うため、北風、南風、それぞれ七日間、実機飛行による確認を行いました。 具体的には、北風の運用では一月三十日から二月五日の間で五百二便、南風運用では二月二日から二月十二日までの七日間におきまして七百六十五便の確認を行わせていただきました。
ただ、そのときに、専門家の方も同席をしていただいて、でき得ればパイロットの方たちと管制塔の管制官の皆さんの交流をした方がよりお互いの意思疎通ができるのではないかという提案がありまして、パイロットの皆さんもそうした機会があれば大変有り難いというお話があったことですとか、また、こうした運航上の留意点について、外国の航空会社のパイロットの皆さんにも、これ丁寧な説明を行う必要があるということを私は認識をしたところでございまして
これらは主に、今もお話ございましたけれども、現場業務に従事する職員、例えば、閉鎖空間である船舶に乗船をして領海の警備、外国船舶への立入検査等の現場の海上保安業務に従事する海上保安官、あるいは、管制塔等の閉鎖空間において二十四時間の交代制勤務で航空管制業務に従事する航空管制官、さらには、自動車の検査、登録の手続を受けるために来訪する不特定多数の方を相手にして窓口業務に従事する地方運輸局職員などが日々使用
御指摘のとおり、二月二日の実機飛行確認中に、エアカナダ機のパイロットから管制官に対しまして、新経路への進入ができない旨の通報がございました。そして成田空港に目的地を変更したということでございます。
○茂木国務大臣 まず、早期に帰還させたいということで飛行機を飛ばしたいという話をしておりましたが、なかなかこれは、中国政府、武漢の空港も実際には閉じているわけでありますから、管制官もいないわけですよ。
加えて、飲酒対策以外にも、疲労に起因する事故防止に向けて、本年三月二十九日に、有識者検討会において、操縦士の乗務時間の上限や必要な休養時間等の安全基準の考え方について取りまとめ、現在、関連基準の改正作業を進めているとともに、航空管制官についても同様の取組を進めてまいります。
国土交通省として、航空機乗組員の飲酒という問題について厳格に対応していくべきだと思いますけれども、飲酒のみならず、航空機乗組員に対して、ほかのどのような安全対策を進めていくのか、航空管制官並びに航空関係者全体の問題としてどのように進めていくのかについてお答えをいただきたいと存じます。
また、管制官によって離発着時の飛行ルートが指示されます。自動操縦は自動車の自動運転と比べても技術的難易度が格段に低く、だからこそ早くから実用化が進められてきたのだと思います。最新の航空機は、離陸から着陸まで全てオートパイロットで行うことができるともお聞きしています。 しかし、その航空機でも、自動操縦システムの不具合が原因と疑われる重大事故が相次ぎました。
こうしたもとで、昨年は、F15戦闘機が管制官の待機の指示にもかかわらず滑走路に進入し、E2Cのタイヤの損傷で滑走路が一時閉鎖されるなど、民間航空機の運航に支障を与えるトラブルが相次いでおります。 防衛大臣、自衛隊機の離着陸が増加するもとで事故が相次いでいることについてどのような認識を持っておられますか。
さらに、やむを得ず緊急時に訓練空域に突っ込む場合、もし事故が起きても、それは操縦士個人の責任だという管制官の声も紹介されております。 防衛大臣、広大な米軍の訓練空域が民間機の安全な操縦、運航に支障を与えているという認識、これはありますか。
○政府参考人(蝦名邦晴君) 航空交通の増加に対応するため、航空管制官の確保と育成というのは大変重要であると認識をいたしております。 羽田空港におけます航空管制官の体制につきましては、航空交通量の増加等に対応するための要員確保に努めておりまして、既に平成二十七年度から増員を順次お願いをしておりまして、また、それに対する適切な訓練というものを実施しているというところでございます。
新技術の導入や管制方式の更なる効率化、管制官人員確保等、不断の取組が必要であります。 特に管制官の育成は不可欠です。そして、魅力の向上も欠かせないと思います。現状の認識と今後の見通し、対応について伺います。
平成十八年の再編実施のためのロードマップにおきまして、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓につきまして考慮するということにされておりまして、これまで一定の経験を得たところでございますけれども、その内容の詳細あるいは取扱いにつきましては、米軍との関係もありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
横田ラプコンにおける航空自衛隊管制官の併置につきましては、これによりまして、自衛隊管制官の管制技術の向上が図られ、日米間の円滑な調整の強化や航空交通管制の安全性、効率性の向上に寄与するとともに、米軍航空機の自衛隊基地への訓練移転など平成十八年五月の再編ロードマップに記された施策の円滑な実施にも資するというふうに考えられることから、教育訓練及び調査研究を目的として、平成十八年十月の日米合同委員会で承認
このような取組によりまして、それぞれの管制官の負荷も軽減をいたしまして、航空交通の安全確保を最優先としつつ、より効率的かつ効果的な管制サービスを提供いたしまして、将来の増大する航空需要に対応してまいりたいと考えております。
パイロットや管制官、客乗、客室乗務員などでつくる航空安全推進連絡会議は、民間航空機の安全で効率的な運航の妨げになると指摘しています。岩屋大臣はそういう認識はございますか。
○政府参考人(蝦名邦晴君) 羽田空港の新飛行ルートに関しまして、飛行経路の見直し前に実機で民間航空機を実際に飛行させるようないわゆる試験飛行につきましては、新飛行経路での安全な運航に必要となります施設の整備、管制官の慣熟、あるいは現在の空港運用との調整などのまだ技術的な課題もございまして、現時点で実施するということは困難であると考えております。
また、目達原の管制官から、この事故発生直後から、このヘリコプターが頭の方から落ちていくというところを、その状況について確認をしている、そういう報告を受けております。 いずれにしても、今、原因については防衛省内で調査をしているということだと思います。