1954-11-18 第19回国会 衆議院 労働委員会 第45号 この間組合は、昭和二十九年三月三日に愛知県地方労働委員会に調停の申請をいたしまして、出方公営企業労働関係法の十五条四号の関係におきまして、二箇月の調停期間の間に調停案が示されることが非常にむずかしいというような事務当局のお話もあり、かつまた組合あるいは管出者当局とも話合いの上におきまして、二箇月のその期間をさらに一箇月延長の申請をいたしまして、先ほど申し上げましたように五月二十八日に至りまして調停案 小林光次