2000-10-12 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号 また、十月七日及び八日には、大阪管区気象台及び管内気象官署による現地調査を実施し、震度分布や詳細な地震発生のメカニズムの把握に努めております。 余震活動が継続していることから、気象庁では、気象庁、科学技術庁及び大学の地震データを一元的に解析、処理し、今般の余震活動に対し、厳重に監視をしてまいる所存であります。 以上でございます。 山本孝二