1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
これは、旅費の経理が適正を欠くと認められるもので、東京、水戸、宇都宮、広島、福岡各地方裁判所及び宇都宮、福岡両家庭裁判所において、平成二年度の、管内支部との事務打合せ等を用務とする近距離の出張について、日帰りの出張を一泊二日に付増ししたり、精算の事務手続を適切に行わなかったりしていたものが一千五百八十五件、同様に一泊二日の出張を二泊三日にしていたものが三十五件、計一千六百二十件あり、この支払が適正を
これは、旅費の経理が適正を欠くと認められるもので、東京、水戸、宇都宮、広島、福岡各地方裁判所及び宇都宮、福岡両家庭裁判所において、平成二年度の、管内支部との事務打合せ等を用務とする近距離の出張について、日帰りの出張を一泊二日に付増ししたり、精算の事務手続を適切に行わなかったりしていたものが一千五百八十五件、同様に一泊二日の出張を二泊三日にしていたものが三十五件、計一千六百二十件あり、この支払が適正を
また、各地検管内支部・区検の職員宿舎が不足しており、人事異動の際苦慮しており、宿舎の確保が望まれております。 法務局関係においても同様の事情にあるほか、高松法務局及び松山地方法務局の場合、宿舎の偏在が目立ち、高松では高松市、丸亀市に集中し、西部観音寺地区には支局長宿舎が一戸のみで、松山では県東部である東予地区に宿舎が少なく、いずれも宿舎の設置が要望されている次第であります。
ついては、この機会に、寄付受納の抑制に関する従来の方針を確認し、これを完全に励行することといたしたく、この旨を貴庁ならびに貴管内支部、簡易裁判所の関係職員に十分周知徹底方お取り計らい下さい。」といった依命通達を、先ほど申しましたように、全国の高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所の所長あてに発した次第でございます。