1978-10-17 第85回国会 参議院 法務委員会 第1号 このような事件数の増加により、現在管内保護観察官の一人当たり事件負担量は百二十件から百四十件という現状であり、現定員では過重な負担となっているので、保護観察の実効を期するため特に保護観察官の増員が緊要であるとされ、一方、仮釈放審査旅費、保護観察官の駐在業務に要する経費、特に出張旅費等の増額が要望されました。 上田稔