2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
地方の公共交通維持のために、また、まちづくりや町おこしの一環として、駅の自治体管理経費について地方交付税の算定項目に入れるなどの方策を、総務省と国交省とで話し合って、縦割りじゃなくて話し合って私は進めていただきたいというふうに思いますが、総務省と国交省からそれぞれ端的に、しますという答弁だけで結構ですので、お願いしたいと思います。
地方の公共交通維持のために、また、まちづくりや町おこしの一環として、駅の自治体管理経費について地方交付税の算定項目に入れるなどの方策を、総務省と国交省とで話し合って、縦割りじゃなくて話し合って私は進めていただきたいというふうに思いますが、総務省と国交省からそれぞれ端的に、しますという答弁だけで結構ですので、お願いしたいと思います。
会計年度任用職員の普通交付税の算定でございますけれども、例えば、特別支援教育支援員でございますとか消費生活相談員など、各算定項目において従事する職務を具体的に想定して個別に経費を積算している会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給等に要する経費をそれぞれの算定項目の単位費用の積算に反映をしております。
○田村国務大臣 厚生労働省から補助金という形で入るものは残念ながらないわけでありまして、地方交付税の中で基準財政需要額の算定根拠、算定項目の中に入っておると思いますので、その中において、地方交付税の、今までよりかは何らかの形でのものが来るという、これは私、総務省じゃないのでそこまで私が言う話じゃありませんけれども、仕組み的にはそういうような形になっておるということでございます。
一応、普通交付税を算定するに当たっては、総務省もちゃんと、人口十万都市をモデルとして、それぞれ算定項目が決まっていて、そこにちゃんとお金を入れて、あなたの都市はこれだけの交付税ですよと算定しているんですよ。それが、連携中枢都市圏だけ余分に普通交付税をもらえるというのはおかしいじゃないですか。おかしいと思いませんか。 しかも、どっちの役割も重要なんですよ。ただ、規模の大きさが違うだけなんですよ。
地方交付税の算定におきましては、新たな算定項目、地域社会再生事業費を創設して同額を算定することといたしております。 地域社会再生事業費の算定額でございますけれども、地域社会の維持、再生は、都道府県と市町村が一体となって取り組むことでより効果を発揮するものであること等を踏まえまして、道府県分と市町村分の算定額を同額程度としているところでございます。
このため、お話ございましたように、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費を算定いたしますため、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設することとしたところでございます。
これを全額地方交付税の基準財政需要額に算定することといたしておりまして、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設いたしまして算定することといたしております。
これを受けまして、地方交付税の算定におきましても、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設して、四千二百億円程度を算定することといたしております。
その事業費を普通交付税で算定するため、基準財政需要額の算定項目として地域社会再生事業費を創設するということにしております。 そもそも、この法人事業税の偏在是正措置は、自治体間で財源を奪い合うということで、地方自治に逆行するということで、我々としては昨年の法案に反対をいたしました。
経常的経費などほかの算定項目も含め、職員の削減率を交付税算定に反映するやり方はきっぱりとやめるべきです。 四月から導入される会計年度任用職員制度では、期末手当を支給するかわりに月給を引き下げる、手当の支給対象としないために勤務時間や日数を減らすなどの事案が各地で起こっています。全ての非正規職員の待遇改善に必要な財源の確保を国が責任を持って行うべきです。 第四に、災害対応の問題です。
新たに基準財政需要額の算定項目に入れる地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費を算定するということで、都道府県分二千百億円、市町村分二千百億円。
その際、地財計画の地方創生関連枠、地域の元気創造事業費の行革努力分、来年度は、事業費が三百三十億円、この三百三十億円が地域活性化分にシフトし、行革努力分は若干減りますけれども、それでも算定項目に依然として職員数削減率、これが含まれております。 職員数を充実する、あるいはこれ以上減らさない、そういう意味で総定員がふえるというふうになっているわけです。
だけれども、一方で、交付税の中の算定項目に入れるということは、これは、注視をするというのはあくまで客観的にその事態を見るということであって、そこに、算定項目の中にこうした文言が入ってくるということは、積極的に総務省が、積極的かどうかわかりませんが、少なくとも人員を削減をする方向をよしとする、そういう流れになっているわけです。
また、地財計画上の計画人員で一般職員数が純増としたことは評価をいたしますが、他方、地方創生関連枠の地域の元気創造事業費の行革努力分において、算定項目に依然として職員数削減率を置くことは、明らかに矛盾です。
そこで、算定に当たって、私も担当の課長さんからでしょうか、非常に分厚い資料で交付税のお話を聞きまして、ああ、大変だなというふうに思っておりまして、特に、地方に目をかけていただいてのいろいろな算定項目なんかもありまして、感謝はしておりますが、どうなんでしょう、やはり、人口の増減というのはこの交付税に対して非常に大きい影響があろうかと思います。
やはり地域の財政需要を的確に把握をする、地域の違いも的確に把握をするためには、ある程度算定項目の数が多くなければ的確に反映できないと思うので、そこは、簡素化というのは大事な視点だけれども、だからといって、測定単位を一気に減らせばいいなどという問題だとは私は思えない。 こんなようなところを交付税の課題、問題点かなというふうにも思うんですけれども、大臣、どう思いますか。
そして、湖沼につきましては、維持修繕あるいは環境保全対策などに係ります財政需要につきまして、普通交付税算定の上での河川費、あるいは包括算定経費などの算定項目において河川の延長あるいは面積、これは湖沼の面積を含む面積でございますが、こういった指標を用いて算定をしているところでございまして、こういったことにつきましても、私どもといたしまして、地方団体からも具体的な財政需要、御意見などもしっかりとお話を伺
この特別交付税の算定につきましては、その透明性向上の観点から、あらかじめ標準的な経費の算式が可能な経費につきましては、できる限り省令に算定項目を位置付け算定方法を明記すること、これを基本としてきたところでございまして、この結果、平成二十七年度の算定項目数は五百八項目となっておりまして、十年前の平成十八年度の三百八十八項目と比較いたしまして大きく増加しているところでございます。
算定結果の見込みということでございますけれども、平成二十八年度におきます関係する算定項目の単位費用は、都道府県分の林野行政費につきましては前年度比四・六％増のヘクタール当たり五千円、また、市町村分の林野水産行政費にありましては前年度比七・六％増の二十六万九千円と増加をしております。
新たに特別交付税による措置を行う財政需要につきましては、省令におきまして算定項目を明記し、できる限り算式化した上で算定方法を明示するということを基本としてきたところでございまして、この結果、平成二十六年度の算定項目数は五百六項目となっております。
人件費を始めとした関係予算が都道府県に移管をされた今、もちろん地方交付税の使途は地方団体の自主的な判断に任されていることは十分理解をした上で、地方創生のためにも、安倍内閣が目指すＧＤＰ六百兆円のためにも、中小・小規模企業の応援団となる商工会や商工会議所予算を都道府県が捻出しやすくできるように、普通交付税算定項目の商工行政費の単位費用の見直しについて高市総務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います
具体的には、各自治体の職員数削減率や人件費削減率といった行革努力に応じた項目に加え、民間委託や指定管理者制度の導入、庶務業務の集約化といった業務改革も算定項目に含まれております。 これらの事項は、地方歳出の減額要因であります。こうした減額要因は、そもそも地方交付税の需要額の算定とは相入れないものであります。
こういうことから、新たな算定項目というものを創設して、高齢者等の雪おろし支援ということで応援できるようにいたしました。しっかりと各自治体で、この新しい制度も御活用いただきたいと思います。
○高市国務大臣 まず、予見可能性というお話でございますけれども、地方交付税の算定に当たりましては、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額、測定単位の種類、各算定項目に適用すべき補正の種類、基準財政収入額における対象税目や、その算定に用いるための納税義務者数や課税実績などの基礎的な指標の種類などについて、法律事項として地方交付税法に定めております。
あと、高齢者の雪おろし中の痛ましい事故が大変ふえておりましたので、これに対応するために、今年度から新しく高齢者等の雪おろし支援という算定項目を創設しまして、支援を拡充することにしたところであります。 以上でございます。