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62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号

また、雇用者報酬など国内総生産推計に必要な算定資料ともなっております。不適切な調査は、国際的にも日本公的統計の信頼を揺るがす事態であると思います。  また、統計政策遂行の道具でもあって、例えば給付措置を行う場合、どのようなものを対象とするかを特定する根拠資料となるなど、行政情報の側面もあわせ持っております。国民が質の高い行政サービスを受けるには質の高い統計が不可欠であります。  

長尾秀樹

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

したがいまして、総務省において、各府省に対して、確認表記載する補助事業等に係る地方負担額等記載方法記載誤りの例について周知徹底したり、都道府県及び市町村実績額へ反映を行ったことなどを確認するための点検項目欄算定資料の様式に設けたり、都道府県及び市町村に対して、事業完了時に実績額を把握し、見込み額との差額を精算することの必要性や適切な精算等を行うための留意点について周知徹底したりするよう是正改善

柿沼茂

2008-02-22 第169回国会 衆議院 総務委員会 第6号

さらに、各地方公共団体は、地方交付税法の十七条の四というのがございまして、御案内のように、これに基づいて交付税算定方法について意見を申し出ることができるということになってございますけれども、その前提として、具体の算定方法について理解を深めていただくといった上でも、この算定資料作成は有効な作業であるというふうに認識をしております。

久保信保

2005-03-30 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

しかし、こういう架空の見積書が、求められていなかったにもかかわらず、今おっしゃった、価格がゆがめられていないとおっしゃるなら、その価格算定資料として提出されていたことについて、国土交通省として踏み込んだ調査が必要ではないですかと申し上げているんです。おかしいですか。  もちろん市はやります。市は特別委員会をつくってやるでしょう。訴訟もやっています。

三日月大造

1999-11-18 第146回国会 参議院 国民福祉委員会 第2号

小池晃君 さらに指摘したいと思うんですが、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは九八年の要介護認定モデル事業の要介護度分布と、それから二〇〇〇年度の概算請求算定資料での要介護度分布です。これを見ると全然違うんですね。これを見ると、非常に概算請求の要介護度分布というのは軽い要介護度に偏っているということが一目瞭然なわけであります。  

小池晃

1998-10-16 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

次に、事案発生当時の原価元帳伝票類経費率算定資料について申し上げます。  四社事案返還額算定については原価元帳伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じます。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。  

額賀福志郎

1998-10-16 第143回国会 参議院 行政監視委員会 第4号

次に、事案発生当時の原価元帳伝票類経費率算定資料について申し上げます。  四社事案返還額算定については、原価元帳伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降、講本において処分されたとは考えがたいと存じます。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。  

浜田靖一

1998-10-15 第143回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

次に、事案発生当時の原価元帳伝票類経費率算定資料について申し上げます。  四社事案返還額算定については、原価元帳伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じます。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。  

額賀福志郎

1998-10-15 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第9号

次に、事案発生当時の原価元帳伝票類経費率算定資料について申し上げます。四社事案返還額算定については、原価元帳伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じております。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。  

額賀福志郎

1998-10-06 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

返納に使った経費率算定資料これが一つ目です。それから二つ目が、返納額を決めるために提出させた伝票。三番目が経理元帳。この三つについて前々同質問いたしました。この中で、そのときは御回答いただけませんでしたけれども、後での御回答で、返納額算定資料等は五年の保存であるというふうに、これは防衛庁装備局管理課の方にお知らせいただきました。  

辻元清美

1985-02-08 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

――――――――――――― 一月三十日  国庫補助負担率引き下げ反対に関する陳情書外  五十件  (第一〇二号)  地方財政充実強化に関する陳情書外十四件  (第一〇三号)  自動車運転免許課税に関する陳情書外四件  (第一〇四号  )  地方都市税源充実強化に関する陳情書  (  第一〇五号)  航空機燃料譲与税に関する陳情書  (第一〇六号)  普通交付税算定資料早期通知に関する陳情書  

会議録情報

1982-04-26 第96回国会 参議院 決算委員会 第8号

(8) 近年、特定地方公共団体において、町税   を正規歳入科目に入れず、別科目歳入処   理するという違法な会計処理を繰り返し、普   通交付税算定資料作為を加え、さらに虚   偽の記載を行うなどして、長期にわたり、不   当に過大な地方交付税交付を受けていたこ   とは、極めて遺憾である。   

和田静夫

1981-04-09 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

角屋委員 この算定資料の中で、たとえばワシントンの場合で申しますると、調達の割合が、現地調達が八割、日本から調達をするもの二割ということで計算をするわけですね。たとえばパラグアイの場合でいきますと、現地調達が六割、それから任地外調達が二割、本邦からの調達が二割、こういう形で算定方式の中にそれぞれ当てはめていくわけですね。

角屋堅次郎

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