2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号
また、雇用者報酬など国内総生産推計に必要な算定資料ともなっております。不適切な調査は、国際的にも日本の公的統計の信頼を揺るがす事態であると思います。 また、統計は政策遂行の道具でもあって、例えば給付措置を行う場合、どのようなものを対象とするかを特定する根拠資料となるなど、行政情報の側面もあわせ持っております。国民が質の高い行政サービスを受けるには質の高い統計が不可欠であります。
また、雇用者報酬など国内総生産推計に必要な算定資料ともなっております。不適切な調査は、国際的にも日本の公的統計の信頼を揺るがす事態であると思います。 また、統計は政策遂行の道具でもあって、例えば給付措置を行う場合、どのようなものを対象とするかを特定する根拠資料となるなど、行政情報の側面もあわせ持っております。国民が質の高い行政サービスを受けるには質の高い統計が不可欠であります。
したがいまして、総務省において、各府省に対して、確認表に記載する補助事業等に係る地方負担額等の記載方法や記載誤りの例について周知徹底したり、都道府県及び市町村が実績額へ反映を行ったことなどを確認するための点検項目欄を算定資料の様式に設けたり、都道府県及び市町村に対して、事業完了時に実績額を把握し、見込み額との差額を精算することの必要性や適切な精算等を行うための留意点について周知徹底したりするよう是正改善
しかし、これら誤った団体では、算定資料の作成の際の確認が十分でなかった、それから関係部局間の連携が不足していたと、こういったことによって生じてしまったのではないかと考えております。
その原因につきましては、県及び総務省において算定資料等の審査が十分でなかったこと、それから県や市町村において算定資料の作成の際の確認が十分でなかったこと、さらには事業担当部局と交付税担当部局の部局間連携が不足していたのではないかというように反省をしております。
さらに、各地方公共団体は、地方交付税法の十七条の四というのがございまして、御案内のように、これに基づいて交付税の算定方法について意見を申し出ることができるということになってございますけれども、その前提として、具体の算定方法について理解を深めていただくといった上でも、この算定資料の作成は有効な作業であるというふうに認識をしております。
そういった面で、それらは幾らになるか、何か予測算定資料などもあればまた後ほど提出もしてほしいと思いますが、お尋ねいたします。
しかし、こういう架空の見積書が、求められていなかったにもかかわらず、今おっしゃった、価格がゆがめられていないとおっしゃるなら、その価格の算定資料として提出されていたことについて、国土交通省として踏み込んだ調査が必要ではないですかと申し上げているんです。おかしいですか。 もちろん市はやります。市は特別委員会をつくってやるでしょう。訴訟もやっています。
特に、森林の公益的機能に関しての算定資料をぜひ出していただきたい。それはこれからの森林行政を考える上で非常に大きな意味を持っていくんだろうと思いますので、その辺、よろしゅうございますか。
○小池晃君 さらに指摘したいと思うんですが、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは九八年の要介護認定のモデル事業の要介護度の分布と、それから二〇〇〇年度の概算請求の算定資料での要介護度の分布です。これを見ると全然違うんですね。これを見ると、非常に概算請求の要介護度分布というのは軽い要介護度に偏っているということが一目瞭然なわけであります。
次に、事案発生当時の原価元帳、伝票類、経費率算定資料について申し上げます。 四社事案の返還額の算定については原価元帳や伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じます。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。
次に、事案発生当時の原価元帳、伝票類、経費率算定資料について申し上げます。 四社事案の返還額の算定については、原価元帳や伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降、講本において処分されたとは考えがたいと存じます。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。
次に、事案発生当時の原価元帳、伝票類、経費率算定資料について申し上げます。 四社事案の返還額の算定については、原価元帳や伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じます。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。
次に、事案発生当時の原価元帳、伝票類、経費率算定資料について申し上げます。四社事案の返還額の算定については、原価元帳や伝票類は基本的に使用しておらず、これらが昨年九月以降調本において処分されたとは考えがたいと存じております。なお、担当課で保有していた経費率算定資料については、昨年十月以降地検に任意提出されたとの聞き取り結果を得ております。
返納に使った経費率の算定資料、これが一つ目です。それから二つ目が、返納額を決めるために提出させた伝票。三番目が経理元帳。この三つについて前々同質問いたしました。この中で、そのときは御回答いただけませんでしたけれども、後での御回答で、返納額の算定資料等は五年の保存であるというふうに、これは防衛庁装備局管理課の方にお知らせいただきました。
○額賀国務大臣 今辻元委員御指摘の経費率の算定資料の保存期間は、防衛庁文書処理規則によりまして文書保存期間は五年保存となっておりますので、保存されているものと思います。
その場合に、私ども調査の一番中心になりますのは、例えば予定価格の算定資料の審査が的確に行われて、またこれに対するチェックのシステムが有効に機能するものとなっているかというところが今度の調査の中心的な調査項目であろうと考えております。
返納に使った経費率の算定資料、一つ目がこれです。二つ目が、返納額を決めるために提出された伝票、二つ目がこれです。そして三つ目が、経理元帳。それぞれ保存期間は何年と定められているのでしょうか。
○白井(英)政府委員 諮問はあくまでも価格について御判断をいただきたいということで諮問をするわけでございまして、私どもの算定資料ということで、説明資料ということで出しますのは諮問として出すのではなくて、あくまでも参考として考えを示すということでございます。
――――――――――――― 一月三十日 国庫補助負担率引き下げ反対に関する陳情書外 五十件 (第一〇二号) 地方財政の充実強化に関する陳情書外十四件 (第一〇三号) 自動車運転免許課税に関する陳情書外四件 (第一〇四号 ) 地方都市税源の充実強化に関する陳情書 ( 第一〇五号) 航空機燃料譲与税に関する陳情書 (第一〇六号) 普通交付税算定資料の早期通知に関する陳情書
(8) 近年、特定の地方公共団体において、町税を正規の歳入科目に入れず、別科目で歳入処理するという違法な会計処理を繰り返し、普通交付税の算定資料に作為を加え、さらに虚偽の記載を行うなどして、長期にわたり、不当に過大な地方交付税の交付を受けていたことは、極めて遺憾である。
(8) 近年、特定の地方公共団体において、町税 を正規の歳入科目に入れず、別科目で歳入処 理するという違法な会計処理を繰り返し、普 通交付税の算定資料に作為を加え、さらに虚 偽の記載を行うなどして、長期にわたり、不 当に過大な地方交付税の交付を受けていたこ とは、極めて遺憾である。
○角屋委員 この算定資料の中で、たとえばワシントンの場合で申しますると、調達の割合が、現地調達が八割、日本から調達をするもの二割ということで計算をするわけですね。たとえばパラグアイの場合でいきますと、現地の調達が六割、それから任地外の調達が二割、本邦からの調達が二割、こういう形で算定方式の中にそれぞれ当てはめていくわけですね。