2012-06-19 第180回国会 参議院 総務委員会 第14号
したがいまして、普通交付税の算定に当たっては、林野行政費という費目でありますけれども、都道府県分としては、単位費用に林野面積を掛けて係数を掛けるということで、例えば公有林野の管理費が全国ベースで二百五十六億円、それから地球温暖化対策暫定事業費で全国ベースで五十億円、鳥獣被害対策が全国ベースで三十八億円が、こういういわゆる普通交付税の算定費目として入れております。
したがいまして、普通交付税の算定に当たっては、林野行政費という費目でありますけれども、都道府県分としては、単位費用に林野面積を掛けて係数を掛けるということで、例えば公有林野の管理費が全国ベースで二百五十六億円、それから地球温暖化対策暫定事業費で全国ベースで五十億円、鳥獣被害対策が全国ベースで三十八億円が、こういういわゆる普通交付税の算定費目として入れております。
○古本委員 きょう総務省も来ていただいていますが、交付税の基準財政需要を計算する際に、いわゆる算定費目に、これは恐らく包括的算定経費として建設事業費、その他建設事業という範疇の中で入っておるということなんですが、したがって、財政需要額としては計算しておられるにもかかわらず、残り二五％の自治体では依然として、大雨だぞ、洪水が来るぞという警報を、あの拡声器で、ウーというものです、それが出せない自治体がなお
○久保政府参考人 このたびの地方再生対策費でございますけれども、これは、交付税の新たな算定費目として、交付税法の附則に五条の二というのをつくりましてそれを設けたということでございまして、しかも、これは地方財政計画上の特別枠でございます。したがいまして、従来の基準財政需要額にこの地方再生対策費の算定額を加算した額、これをもって各地方公共団体の基準財政需要額を算定するということになります。
普通交付税の方はまだしっかり算定費目が決まっておりますから、こちらの方がわかりやすいんですね。ですから、交付税を本当にわかりやすくするんだったら、特別交付税は災害対応だけ、それ以外はすべて普通交付税で対応する、そういうやり方をぜひやっていただければと思いますが、いかがですか。
それは、今回の交付税の算定費目の統合ですか、見直し、それをやったのを見てみますと、今までの経常的経費と投資的経費、こう分けた方が私は行政需要を把握しやすいんじゃないかと思うんですね。
づきまして、私ども算定方法の改革を図ってきたつもりでございまして、例えば補正係数につきまして単位費用化をすると、それによりましてきちんと法律で明定すると、そして国会で御審議をいただくというようなこと、あるいは都道府県分の補正係数について、おおむね半減を目指して見直しをしていって、それによって簡素化を図っていく、あるいは事業費補正につきましても算入率をおおむね半分にするなどの簡素化を図る、そのほか算定費目
本委員会でも指摘したように、介護保険導入を目前にして、高齢化社会に対応した新ゴールドプランについて七割以上の自治体が財源不足を理由に目標達成が困難とし、そのためにも算定費目の拡大、単位費用の引き上げ等の構造上の欠陥の是正を求めています。そのためには、国際的にも異常な公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という国と自治体の公費負担の構造の是正は急務です。
そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、全国市長会は、こうした状況を踏まえまして、とりわけ介護保険制度導入等々を念頭に置きまして、交付税につきましても基準財政需要額の算定に当たって算定費目を拡大してほしい、単位費用の引き上げ等を図って財政調整機能を充実するようにしていただきたい等々の要望が出されているわけであります。
したがって、今、通産省が所管しておられる商工会、商工会議所等に対する補助金を、包括した補助金として交付すること、あるいは、さらに一歩進めて、先ほどの質問にもありましたけれども、地方交付税の算定費目に入れてしまう。
（拍手） 一般財源化に当たっては、単に交付税措置するからというだけでなく、超過負担の解消や権限移譲の推進を含め、交付税の充実、算定費目の拡充、国と地方の事務配分、税源配分の改革を展望して行っていく必要があります。たばこ税が交付税算定税目となったように、交付税算定税目の拡充や税率の引き上げは十分検討に値すると言えるのではないかと考えますが、自治大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君） これは頭を絞ったところなんですけれども、結論からいうと、普通交付税の算定費目として今度この二千五百億円を設けた、府県分に対して千五百億、市町村分に対して一千億ということですけれども。
○小滝説明員 地方交付税の算定に当たりましては、湖沼の面積を道府県分、市町村分ともに普通交付税の算定費目のその他の諸費の面積分というものの数値に含めまして基準財政需要額の算定を行っているところでございます。
つまり四十一年以後交付税率は変わっておりませんが、交付税に算入します費目が著しくふえてきておるようでありますが、四十二年以降交付税の算定費目として新しく加えられたもの、そしてその年間需要額、これをお聞きしたいと思います。
で、国においては公立幼稚園の整備について建築単価の引き上げなどの措置によって推進に努めているわけですが、交付税においてもその算定費目の中に幼稚園費として項目を設けて地方自治体における幼児教育の充実に資すべきであるという考えを私どもは持っておるわけなんです。その点についてどのように考えておりますか。
○三谷委員 いま基準財政需要額に計上することを盛んに強調されておりますが、基準財政需要額に計上しても、基準財政需要を賄っていく財政収入に限度があれば、たとえば交付税率の引き上げをしなければ、その税率の引き上げをしないままで基準財政需要の算定費目をふやすということは、結局は総枠をふやさないで各項目をふやすということになって、実際上は地方財政にとりましては何ら裨益するところはないばかりか、これはますます
これは総額にしますと、一兆二千五百億に上りますが、このうち一般経費分の四千五百億円は、交付税法十二条に規定されております交付税算定費目であります。これを交付税の費目から外して地方の借金に振りかえるということは、交付税制度の重大な改悪になるものでありますが、その点について見解をお尋ねしたい。
ただ、いまのお話の内容の中で、交付税の算定費目と決算と合わないという点については、私は必ずしも合わなければならないというふうには思わないわけです。