1978-04-13 第84回国会 参議院 逓信委員会 第8号
私もかつて村長やったことがあるんですが、自治の独立というわけで、国が全部見るよりか一応自治体を通じて平衡交付税で、この流れている率は疑問ですが、それで自治体の独立というものを認めているかっこうになると思うんですが、しかし、かなり効果を上げていることも、私は説明を受けたこともありまするし、交付税の内容についても、どういった算定規準でやっていただいているのかも、自治大臣と厚生大臣と私が、きわめて近い時期
私もかつて村長やったことがあるんですが、自治の独立というわけで、国が全部見るよりか一応自治体を通じて平衡交付税で、この流れている率は疑問ですが、それで自治体の独立というものを認めているかっこうになると思うんですが、しかし、かなり効果を上げていることも、私は説明を受けたこともありまするし、交付税の内容についても、どういった算定規準でやっていただいているのかも、自治大臣と厚生大臣と私が、きわめて近い時期
それから、自治省、全部握ってはいないとおっしゃいましたが、それでは地方交付税やなんか、そういうものの算定規準は、握ってないのにどうして算定できるのですか。
なおこの配分算定規準などは十分合理的なものに改訂する要あることは勿論でありまして、ただ特に今後育成を要する町村分にありましては、法律の要求する行政水準の維持向上を内容として決定せらるべきことは言うまでもないところであります。 次には地方債制度について申上げます。
現在御承知の通り漁業補償につきましては、漁区が駐留軍の演習等のための制限がございまして、その制限がありました場合に、損害を受ける漁業を如何に計算して補償するか、これにつきまして漁業補償算定規準というものを調達庁において作つておりますので、その算定方式をここに出したわけでございます。
従つて天野文部大臣の〇・七坪、〇・九坪の基準引上げなどは問題にならず、二十四年以後における社会増によるところの問題、人口増によるところの問題というものが解決できない段階になつておるわけなのでございますが、大蔵当局として、文部大臣の答弁を敷衍する意味において、この社会増に伴うところの算定規準の相違から参つたところの二十三億円、更にはその後におけるところの人口増、こういうものを教育施設を確保するという立場
同月十五日 地方財政の根本的確立に関する陳情書 （第七一九号） 平衡交付金算定規準の改正に関する陳情書 （第七二〇号） 地方議会制度縮小反対に関する陳情書 （第七二一号） 地方自治法中改正に関する陳情書 （第七二二号） 地方分権の確立に関する陳情書 （第七二三号） 行政事務再配分の早急実施に関する陳情書 （第七二五号） 平衡交付金の増額並びに地方起債のわくの拡大 に関する
我々もこの算定規準ということを考えて見ますと、例えば二十六年、つまり現在の九月とかそれから二十七年一月にかけて漁業権の補償としての漁業証券を渡されるという点から見るというと、この渡すほうは相当物価が高くなつて現在が基準になつて、而も渡すべきいわゆる消滅させた漁業権の算定は二十二年の七月一日から二十三年六月三十日ということになつている。この当時の物価指数と現在とは大分違うのですね。
料金の算定規準につきましても、これを重ねて謳いまして、減価償却費は原則としては設備の評価額に対し、定額法により算出した額を基準とする、こういうことにいたしたわけでございます。
こういうことは結局私は算定規準なるものが各府県の実情に即しないということによるのではないかと思うのです。その一例を挙げますと、その府県に、昨日もお話申上げました県立の大学とか、専門学校とかいうものの有無を考慮に入れなかつたというのが一つの問題であろうと思う。大学、専門学校はその他の教育費において取つておる、そのパーセンテージは大体一五・六パーセントです。
それにつきまして、前内閣時代にこの價格算定規準というものが一應立案されまして、大體關係各省及び民間の專門的な方々の御意見をくんで決定したのでありますけれども、その後それがまだ實施されないうちに内閣が迭り、かつまた事情も變つてまいりましたので、あらためてこれを是正する必要があると思われる點が生じました結果、ただいま再檢討をやつておるような次第であります。