1976-07-26 第77回国会 衆議院 商工委員会 第17号
また、標準修繕費算定要綱の見直しを行うべきではないかと私は思います。 さらに、一部新聞報道では、関西電力の値上げ認可は七月三十日と言われています。数々の不明点を残したまま、当初の見通しよりも大幅に繰り上げて不当にも認可することに対して、私は改めて強く抗議するものです。
また、標準修繕費算定要綱の見直しを行うべきではないかと私は思います。 さらに、一部新聞報道では、関西電力の値上げ認可は七月三十日と言われています。数々の不明点を残したまま、当初の見通しよりも大幅に繰り上げて不当にも認可することに対して、私は改めて強く抗議するものです。
これに関連して、建設省でこの水利使用料の免除問題の解決が私の言う方向でできて、支払うんだ、こういうふうになった場合、料金算定要綱に基づいて、原価方式に基づいて売り渡す電力料金というものが決まって、それぞれ中配に売り渡すというふうになるわけでありますけれども、その指導をしている通産省の立場で、建設省の態度が決まればそれに付随してこの料金算定要綱も変えることができるのかどうか、その絡みについてひとつ通産省
あるいは現に通産省の資源エネルギー庁から出ている供給規程料金算定要綱との関連はどういうことになるのか。私はやっぱり社会的な構成値からいっても八分までおろしていいと思うんですよ、もっと下げてもいいと思うんだけれども。
で、その指導は四十九年三月付の供給規程料金算定要綱が出ているわけでありますけれども、これには八％、八分という指示が出ているわけです。私は今日やはりこのような状態の中でかつてない大幅値上げが企てられているときに、この配当率というのは当然一割を墨守するということであってはなるまいと思います。現に昨日、九州電力社長が八分まで落とそうということを表明をしております。
供給規程料金算定要綱では八％配当という数字を出しておるようですけれども、なお、その数字について踏み込んだ方針をお持ちであるのかどうか。
現にこの供給規程料金算定要綱でですね、八％という数字になっていますね。そういうことからすると、行政の方針としては何をおくみ取りしたらいいんですか。
これがいわば供給規程算定要綱ということになって、総括原価方式ということになっておる。総括原価方式でありますが、この種別ごとに個別原価方式をとっておりますね。国鉄の場合にはやはり国鉄運賃法で「公正妥当なものであること。」、これは電気料金でいうならば能率的経営ということになろうかと思います。そして第二として「原価を償うものであること。」というのが国鉄運賃法の原則の一と二なんですね。
○中田吉雄君 そうしますと、三十二年度の特別交付税の算定要綱、道府県分と市町村分とあるんですが、この中の百分の二くらいのものが定型化されたというふうな考えですか、どうなんですか。定型化されたものを普通交付税に繰り入れて、いろいろな諸事情の変化には十分これで対応できる、こういうお考えでしょうか。
○中田吉雄君 三十二年度の特別交付税の算定要綱をいただいていますが、福岡県ははなはだしく特別交付税が多いようでしたが、これは折しもリコール運動のあったさなかですが、反対派のてこ入れのために出されたんではよもやなかろうと思うのですが、この算定要綱のどの条項に当るのか。なお三十一年度並びに三十二年度の特別交付税の額ということについて一つ御説明を願います。