2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
一時支援金の算定要素というのは、先ほど持続化給付金のときに御紹介いただきました、従業員五十人以下の企業が負担している固定費の平均値から算出したものを使っているということでありました。
一時支援金の算定要素というのは、先ほど持続化給付金のときに御紹介いただきました、従業員五十人以下の企業が負担している固定費の平均値から算出したものを使っているということでありました。
○堀江政府参考人 繰り返しになりますけれども、退職手当の算定につきましては、退職日の俸給月額、退職事由、勤続期間、この三つが基本的な算定要素となっております。 このうち、二つの要素、退職日の俸給月額、それから退職事由につきましては、先ほど申し上げた二つの措置を講ずることによりまして、基本的にこれまでと退職手当は変わらないということになります。
地図が一枚目にありますけれども、公定価格の算定要素となる地域区分ということで、埼玉県と東京都の比較をくっつけてつくったものです。これは人事院の提出資料と内閣府の提出資料をもとに作成しました。 人事院にお尋ねしますが、先ほど熊谷市長のお話もありましたけれども、熊谷市というのは黄色で三％なんですよね、支給割合。その周りの深谷市とか行田市とか鴻巣市とか滑川町とかは六％、東松山市は一二％なんです。
こういった公定価格の算定要素となる地域区分について、賃金の差が生まれる、それが保育士確保についてもさまざまな困難の要因をつくっているんじゃないかと思うんですが、その点についてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
これはまさに内閣府の公定価格の算定要素となる地域区分ですから、ベースとなるのは賃金構造基本統計であり、それを人事院の方が編集して、市区町村別にしているということなんです。
また、限られた時間で見積りを行わなければならないという当時の制約された状況を勘案いたしまして、大阪航空局が適用した地下埋設物撤去処分費用の価格構成や工事積算基準等を用いた上で、算定要素ごとに一定の条件を設けて行ったものでございます。
混入率法による試算を行いましたところ、廃棄物混合土の深度を過去の調査等において試掘した最大深度の平均値に修正した場合は九千三百四十四トン、混入率を北側区画の全試掘箇所の混入率の平均値に修正した場合は一万三千百二十トン、処分量に含まれていた対策工事で掘削除去している土壌の量を控除した場合は一万九千百八トン、これらの算定要素が全て組み合わされた場合は六千百九十六トンと算出されました。
集送乳調整金単価の算定に当たっては、現行の指定団体が果たしている機能に見合った単価水準にするという問題と、それから全国的な需給調整に要する経費を反映するということ、それから部分委託等による掛かり増し経費を反映するということ、それから集送乳コストの高い地域を含めてあまねく生乳を集める計算を算定要素にするということが必要だと、こういうことでよろしいんでしょうか。もう一度、簡潔にお願いします。
また、限られた期間で見積もりを行わなければならないという当時の制約された状況を勘案いたしまして、大阪航空局が適用した地下埋設物撤去、処分費用の価格構成や工事積算基準等を用いた上で、算定要素ごとに一定の条件を設けて行ったものでございます。 本報告書におきましては、試掘箇所における掘削土量に占める廃棄物混合土の割合を混入率としてございますが、この混入率を用いた計算方法を混入率法としてございます。
○三浦政府参考人 現時点での状況を御説明申し上げますと、処遇改善加算の算定要素といたしましては、先ほど申し上げました経済面といいましょうか、報酬面での引き上げということと同時に、例えば職場環境ですとか、あるいは研修を通じた質の向上ですとか、そういうところに取り組んでいただくということが要件になるわけでございまして、そういう意味で、そのほかの要素というものがその加算の要件になっているわけではないという
○高市国務大臣 まず、予見可能性というお話でございますけれども、地方交付税の算定に当たりましては、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額、測定単位の種類、各算定項目に適用すべき補正の種類、基準財政収入額における対象税目や、その算定に用いるための納税義務者数や課税実績などの基礎的な指標の種類などについて、法律事項として地方交付税法に定めております。
けれども、二〇一一年、公正取引委員会として、廃棄した商品に係る原価がロイヤルティーの算定要素となっているか否かの調査を加盟店に対して行ったと聞いています。では、どの程度の加盟店が算定要素となっていることを理解していたのか、数字でお示しください。
○穀田分科員 おたくのところが書いている資料によりますと、算定要素となっていると思っている人が五八・六％なんですよ。それで、算定要素となっていないが四一・四％なんですね。二十八ページですけれども。だから、政府参考人は理解と言うけれども、半数近くが算定要素となっていないと理解している、ということは半数が理解していないということですね。
ここで質問ですが、大臣は記者会見などで、行革の努力などについて交付税の算定要素とするということを表明されていると思います。
この方式につきましては、今日は資料がないんで何とも申し上げられないんですが、非常に確かに複雑なところはあるのは事実でございますが、ただ、この算定式の基本的な考え方を申しますと、前年度の補給金単価に生産費の変動率を、これを掛けて当該年度の補給金単価を求めるというものでございまして、審議会におきましては、算定要素というものを公表しまして透明性あるいは客観性といったものを確保いたしまして、この当該算定方式
○政府参考人（佐藤一雄君） 突然といいますか、長谷川先生からちょっと厳しい御指摘といいますか、私どもといたしましては、やはりこの生産コストを見るときに、肥料でありますとかいろんな光熱費とか、そういったものは一応算定要素の中に入れているかとは思っておりますが、今の段階でこれが抜けているとかいうようなことにつきましては、正直なところ、ちょっとそういうことをお答え申し上げるものがございませんので、ちょっと
また、将来負担比率、これにつきましても、算定要素の多くが実質公債費比率と共通するということがございますので、それを踏まえて、実質公債費比率の早期健全化基準などを参考として、これも検討しております。もう少し時間をいただきたいと考えております。 引き続き、地方公共団体の御意見等を伺いながら検討を進めて、年内に政省令を整備してまいりたいと考えております。
そういう観点からは、この新型交付税、もう御承知のように、今でも人口そして面積というのは重要な算定要素になっているわけでございますから、国の基準づけの弱い部分について、ないしは、ない部分について、これはやはり速やかに入り口をつくって導入をしていくということが大切であろうと考えております。
こういうものはやはりきちっと算定様式の中に入れて反映させて、酪農を守っていくと、酪農・畜産を守っていくと、そういうふうに思うんですが、これは算定要素に入れるということについてはどうですか。
そして、どうして見抜けなかったかということでございますが、今問題となっております寄附金収入それ自体は、学校法人会計基準上では補助金の算定要素でございます授業料収入等の学生納付金収入には含まれないということになっておりまして、別の科目で整理されているということが一つございます。
○説明員（重松博之君） 今朝ほどもちょっと申し上げたことでございますけれども、会計検査院は、私立大学等経常費補助金の経理につきまして、主として補助金算定の妥当性ということについて着目して検査をしているわけでございますが、ただいま問題となっております寄附金につきましては、それ自体は学校法人会計基準の上では補助金の算定要素である学生納付金には含まれないということになっているものでございます。
三ページ以下、「算定要領」ということで、各算定要素について説明しております。 時間の都合もございますので、簡潔に説明させていただきます。 基準価格につきましては、先ほど御説明いたしましたように、前年産、すなわち平成十三年産米穀の政府買い入れ価格一万四千七百八円を用いております。 次に、自主流通米価格の変動率につきましては、九六・三八％と算出され、三・六二％低下していることになります。
三ページ以下、算定要領ということで、各算定要素について説明を申し上げます。時間の都合もございますので、簡潔に説明をさせていただきます。 基準価格につきましては、先ほど御説明いたしましたように、前年産すなわち平成十三年産米穀の政府買い入れ価格一万四千七百八円を用いております。 次に、自主流通米価格の変動率につきましては、九六・三八％と算出をされ、三・六二％低下していることになります。
○政府参考人（中川坦君） 現在の政府が買い入れます価格を算定いたします算定方式、これは平成七年に米価審議会での審議を経て制定をされたものでありますけれども、この算定の要素は、自主流通米の価格の変動率とそれから生産コストなどの変動率を均等のウエートで計算をいたしまして、それに前年産の価格を掛けて算出をいたしておりますから、この算定要素からごらんいただきましても、政府の買い入れ価格には自主流通米の最近の
○石川政府参考人 被害者が死亡されたかどうかと……（塩田委員「死亡の原因について事情があった場合に金額が少なくなるとか」と呼ぶ）これは算定要素として、死亡の原因が故意による傷害あるいは殺人ということであれば、それがどういう状況下で行われたかということについて、例えば被害者側に帰責事由がないというようなことが明らかである場合には差は生じません。
三ページ以下、算定要領ということで、各算定要素について説明しております。時間の都合もございますので、簡潔に説明させていただきます。 基準価格につきましては、先ほど御説明いたしましたように、前年産、すなわち平成十二年産米穀の政府買い入れ価格一万五千百四円を用いております。