2004-11-17 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○奥田議員 公正取引委員会の決断の肩を持つわけではありませんけれども、最後に、やはり不当利得自身がどれだけのものかという算定自身は、推測はできても、なかなか間違いないと言えるものは難しいものであるかと思います。
○奥田議員 公正取引委員会の決断の肩を持つわけではありませんけれども、最後に、やはり不当利得自身がどれだけのものかという算定自身は、推測はできても、なかなか間違いないと言えるものは難しいものであるかと思います。
それで、国の算定自身は、自給率向上に資するような作物の作付を推進することが一つ、それからその上に担い手に集積することを促進する、さらには品質向上、この三本立てでいくわけでございますけれども、これ自身がどこにウエートを置くかということ自体が、農政全般について、構造改革の推進という観点から見直していくということと関連があるということ。
したがって、この基準財政需要額算定自身も、実際の需要額からあまりにもかけ離れた低い水準だという批判をしています。自治省はこのような批判についてどのようにお考えか。今日の基準財政需要額、これは地方の実態に即しているというように確信を持って言うことができますか、お伺いしたいと思います。
しかし、私は事前にこの下水道対策は初めから算定自身が過小である。であるから、これは五十五兆円はそのまま私は認めるとしても、一兆円の予備費の半分はもらわなければならないということを数次にわたって私が主張し、これを受けて大蔵省も概算要求を拒否してはおりません。前向きで考えよう、経済企画庁もそういうふうに理解をしておるわけです。
○武岡政府委員 義務教育費国庫負担金が、いわゆる富裕団体に配分されるということによつて、この団体間の財源の配分はおつしやるように、財源の偏在というような問題は起ると思うのでありますが、しかし平衡交付金の算定自身はおそらくそれに結びつかないと思うのであります。
○武岡政府委員 義務教育費国庫負担金が、ただいま提案いたしております特例法の運命によりまして、どうなるかわからぬという御趣旨でございますが、義務教育費国庫負担金がどうなるかということは、平衡交付金算定自身には別に関係のないことだと思うのであります。