2006-12-07 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
アコムの場合どうなっているのかお聞きしたいんですけれども、本人の査定といいますか貸付条件、いろいろ聞くときに、本人が源泉徴収票とか年収を証明するものが、それを出してもらうというのが基本になっていると思いますが、アコムでも武富士でいう年収算定書、これはもう聞き取りで書いちゃうというやつですけれども、こういうものを使われてますか、アコムは。
アコムの場合どうなっているのかお聞きしたいんですけれども、本人の査定といいますか貸付条件、いろいろ聞くときに、本人が源泉徴収票とか年収を証明するものが、それを出してもらうというのが基本になっていると思いますが、アコムでも武富士でいう年収算定書、これはもう聞き取りで書いちゃうというやつですけれども、こういうものを使われてますか、アコムは。
○大門実紀史君 確認ですけど、御本人が源泉徴収票なり税金の申告の控えなり、それはない場合でも今おっしゃったアコム独自の算定書で代用するということはあるんですか。
先ほど言いました年収算定書というのが左の下の方にありますけれども、本人に申込票を書いてもらうわけですが、見本、手書きで見本とか、その後、直記入ください、あるいは希望、要するに貸す金額と年収の百万、三百万とありますが、これは訂正利きませんのでお間違えないようお願いしますと、見本どおり書いてくださいということを本人に送った資料でございます。
現在、サラ金は本人の年収証明書、つまり源泉徴収票などの代わりに、それに代えるものとして年収算定書というものを作成しております。この年収算定書というのはどうということありませんで、サラ金が本人申告というか聞き取って、聞き取りで作っているようなものでございます。あるいは、根拠なく勝手に作っている場合もあるというものです。
○大門実紀史君 そうすると、サラ金が独自で作った年収算定書は含まれないということで理解してよろしいですね。 その上で、資料を配付させていただきました。 一枚目がこれ武富士の社内の貸付マニュアルでございます。ニューバランスというのは武富士が作っている商品ですね。こういう金利商品、貸付商品というふうに見てもらえればと思います。
これは、具体的に御提案したいのは、独立した第三者による統合比率算定書、業界ではフェアネスオピニオンと言われております。つまり、フェアネスオピニオンを取得しないと合併ができませんと。もちろん、これは上場企業同士、若しくは上場企業と非上場同士、こういった制度を導入することが抜け穴を防ぐことじゃないかと私は考えております。
とりわけ、証券取引所におけるタイムリーディスクロージャーにおきましては、株式交換比率の算定根拠についての開示が義務付けられており、上場会社が他の上場会社を完全子会社とする場合におきましては、御指摘の第三者による算定書の取得を求めているものと承知しているところでございます。 上場会社等の組織再編の局面におきましても、会社法上のルールと相まって、株主、投資者に十分な情報が提供されることが重要である。
それらの中で、先生御指摘のいわゆる返還額の算定書に不可欠な資料というものが仮にあったとしますと、それは恐らく先生御指摘のとおり量の問題ではないんだろうと思います。しかし、私どもは現段階ではそのようなものが焼却されたという確認はできておらないというところでございます。
また、ただいま御質問にありました資産等の評価がえあるいはのれんの計上といったようなことを行う場合には、これらの事項も企業価値の算定に関連する重要な事項でございますので、その合併比率算定書に記載すべき事柄であるというふうに考えております。 ただ、具体的にどういう事項をどの程度記載するかということにつきましては、これはそれぞれの会社の規模あるいは合併の態様に応じて大変多様であろうと思います。
申請書としては、陳情書二十部、計画図書入部、それから事業効果算定書八部、工事設計書三部、予算要求書五部、Ｂ５判で二千ページ。職員三人でほぼ一年。所要時間二千四百四十時間。人件費換算四百十万円。こうなっているのです。 それからさらに、もらってくるよりも余計金がかかるというのがあるのですね。例えば社会教育集団学習奨励金、三十万円の補助金を得るために何と百万円強の金がかかる。
先ほどいただいた自治協の資料では、高根台団地の方、十五年住んで退居のときに修理費負担算定書、十七万六千七百十三円、十七万円も払って出なきゃならぬ。敷金の方は目減りしてしまうんですね。そういう点を考えますと、敷金のことを述べた今度の申請書類の最後の６の項目ですね。これは私は建設大臣としては当然認可すべきでない、そう考える。
その他、部内から出ておるところの素材販売価格算定書もある。これは営林署の部内の者がこういうものを持ってこなければ、外部の者が、私が手に入るわけがない。まして締め切った一室で行なわれた公開入札です。そのいわゆる入札書が私の手元に入ってくるわけがないでしょう。全部証拠がそろっておるじゃないですか。それを、調査をまたなければ、あなた、答弁できないという言い方は一体どういうわけですか。
それから保険の募集につきましては、今年度もおそらく昨年度にまた幾らかふやした目標額を設定せられておるのは当然てありましようが、本年度はこの算定書には保険の募集、維持、拡張に伴う定員増は一名も載つておらないのでございますが、この定員増はどういうわけでこれを削られたのであるか、この二つの点についてお伺いいたしたい。
と言いますのは、給与改訂の算定書による増収分だと言いましても、そこに只今御説明の平衡交付金は基準計算でやるということなんでありますが、基準計算ということになりますと、基準になる単位費用ということが問題になつて来て、それをしつかり抑えておきませんでは、やはり給与改訂の算定替といつても、ほかの目的に使われるということも考えられるのです。