1959-09-10 第32回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
計算方法とかいろいろな算定方法等がなかなか専門的なもので、私らも実は正直言うとあまりむずかしくてわからないのです。だから組合側から出されました調査も、それから青山調査団が出されました算定方法も、専門の判定する人にそのまま出したらいいというのが、私が国鉄に指示するときの一つの方針なんです。
計算方法とかいろいろな算定方法等がなかなか専門的なもので、私らも実は正直言うとあまりむずかしくてわからないのです。だから組合側から出されました調査も、それから青山調査団が出されました算定方法も、専門の判定する人にそのまま出したらいいというのが、私が国鉄に指示するときの一つの方針なんです。
ただ、その資料のとり方、また算定方法等につきましては、いろいろ米価審議会におきましても御議論があることが予想されると同時に、当委員会その他でも御意見があるような次第でございまして、私といたしましては、この論争というものは今後こういうふうな形で繰り返さるべきではない、これは日本の政治のために非常に惜しいことである、遺憾なことである、かように考えますので、米価をきめた以後におきましても、鋭意検討いたしまして
本案の内容について御説明いたしますと、第一は、現行の海外投資保健の名称を海外投資元本保険に改めるとともに、保険範囲及び保険金の算定方法等につきまして被保険者の有利となるよう若干の改正を加え、なお、てん補率を現行の六〇％から七五％に引き上げ、保険料率を現行の一年につき一・五％を一・二五％に引き下げることであります。
第二一一七号） 同（小林郁君紹介）（第二一四八号） 同（倉石忠雄君紹介）（第二一四九号） 同（中垣國男君紹介）（第二一五〇号） 同（穗積七郎君紹介）（第二一五一号） 同（矢尻喜三郎君紹介）（第二一五二号） 地方交付税のわく増額に関する請願（川野芳滿 君紹介）（第二一一〇号） 災害復旧事業の起債わく増額に関する請願（川 町芳滿君紹介）（第二一一一号） 地方交付税法による基準財政収入額算定方法等
さらにその当時といたしましては、できますれば二十八、九年度、両年度あたりから補正係数あるいはまた測定単位数値の算定方法等につきましても、法律をもつてこれを規定するようにいたしたいということで、準備を進めて参つたのでありますが、いろいろの事情で二十八年度についてこれを実施するところまで、まだ準備が整つておりませんし、ことに明年度におきましては義務教育に関する財政需要等において相当変化がございますので、
この測定単位あるいは基準財政収入額の算定方法等、これが法律として確立いたしますれば、その通り計算されるのでありますから、いかなる陳情も政治力も影響を及ぼさないというところへ行くのでございます。しかるにあいにく創設後規則によつてやつておつたのでござまいすが、この翻はいろいろな実情を勘案して何回も変更が行われたというようなことから、特に陳情が多かつたのではないかと存じます。
いろいろ従来やつて参りました配分の結果等を参酌いたしまして、補正係数或いは基準財政収入額の算定方法等につきましていろいろ研究をいたしまして、できるだけ実情に即した適切な配分をいたしたいということで準備にかかつておるのであります。
そこでこの補償方法は、これは法文だけでは無制限に補償されるようにちよつととれるのでありまするが、損害があつた場合には、いくらでも補償するということにとれるのでありまするが、この損害の算定方法等については、どういう基準をお持ちになつておるか。それが私は根本の問題として伺いたいと思うのです。
水力、火力の原価構成がどうなつておるかというような資料、あるいはまた家庭の電気料金等における定額料金制と、その料金のきめ方がどういうようなことになつておるのか、あるいはまた家庭用電力及び工業用電力の料金の算定方法等について、資料を御提出願いたいということをお願い申し上げます。ただいま御質問申し上げました点について簡単でけつこうですから御説明願いたい。
なお地方財政平衡交付金法が国会の議決を経まして成立いたしましたならば、さらにこれに基きましてこまかい算定方法等を確定いたしました末、全地方団体の意見を求めながら、できる限り全地方団体の実情に合致した個々の單位費用なり、あるいは補正係数なりをきめて行きたい、かように考えておるわけであります。