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2631件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号

紙の教科書の定価算定方法について、文科省は、前年の定価をベースに、物価指数等変動要素を適切に反映して価格を改定していると言います。しかし、根拠とされる前年の定価自体原価と大きく乖離したものであれば、物価指数などの要素を反映したところで、原価との乖離を埋め合わせるような改定にはなりません。これは昨年も質問をいたしました。

畑野君枝

2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号

現にIPCCが策定いたしました温室効果ガスの排出・吸収量に係る方法論におきましても、農地等に係るこういった炭、バイオ炭というふうに呼んでおりますけれども、バイオ炭による炭素貯留効果の標準的な算定方法というのが既に示されておりまして、我が国におきましても、この方法論を参考に、農地におけるバイオ炭施用効果吸収量としてインベントリーに既に計上し、国際的に報告をいたしております。  

小野洋

2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号

そんな状況の中で、今後また海洋放出が始まる、こういうことになってくると、本当に風評被害の拡大が懸念されるわけでありますけれども、この風評被害対象であったり範囲であったり、そしてその風評被害算定方法をどうするのか、ここの部分は大変気になるところであります。  どういう形が一番ベターだと小泉さんは考えられますか。

芝博一

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

第二に、児童手当支給基準について、実態に合っていない算定方法が用いられているということです。  既に共働き世帯が片働き世帯よりも多いことから、世帯実態に合った支給要件を考えるべきところ、主たる生計維持者の収入を採用してしまったことで、現状の世帯実態と政府のモデルケースには隔たりがあります。

高木かおり

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

損害賠償額については、裁判例においても、本改正により明確化された規定と同様の算定方法を採用し、従来より高額な損害賠償を命じた判決が出されております。  また、意匠に関しましては、意匠権存続期間を登録の日から二十年から出願の日から二十五年に延長したことに加えて、壁などに投影される画像のデザイン建築物デザイン及び内装のデザインなどを新たに意匠登録できるようにいたしました。

梶山弘志

2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

拠出金率につきましては、事業主に過度な負担を生じさせないよう、その上限割合法律規定しておりまして、併せて拠出金の額の算定方法も定めているところです。毎年度の具体的な拠出金率政令で定めていますが、こうした法律規定に基づき設定されているものであり、法律政令規定に問題があるというふうには考えておりません。

坂本哲志

2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号

○中谷(一)委員 是非、算定方法はいろいろな方のケースをしんしゃくをしていただいた上で、やはり、いい土地がちゃんと手放してもらえることというのも当然想定ができるわけですから、それらを踏まえた制度にしていっていただきたいと思っておりますのと、先日、二十四日の質疑で、これは寺田学議員指摘をされておられましたが、この制度を実効的に動かすには、ターゲットにしている人たちの経済的なインセンティブを少しでも考

中谷一馬

2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号

四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税基準財政需要額算定に当たっては、条件不利地域等地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通地域医療確保等財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能強化すること。  

那谷屋正義

2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号

負担金の額につきましては、国有地種目ごとにその管理に要する十年分の標準的な費用の額を考慮して、今後、政令で具体的な算定方法を定めていくことになりますが、政令におきましては、土地の地目、面積、周辺状況等を考慮しつつ、標準的な管理費用の概算を算定するための計算式等規定するなどして、明確な算定方法を定める方向で、委員の御指摘のとおり、事前に広報、周知を図るという方針で関係省庁と連携して検討してまいりたいと

小出邦夫

2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号

特別交付税は、災害対策除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法による普遍的な財政需要では捕捉できない地方団体の特別の財政需要対象として算定をしております。特別交付税算定対象となる財政需要には、年度によって大きく変動するものや限られた地方団体において生ずるものが多うございます。  

内藤尚志