1987-07-03 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤国務大臣 昨日の参議院農水委員会において言葉足らずであったらおわび申し上げますが、覚書ともう一つ伊東政調会長メモも確認するわけでありますけれども、現行の算定方係式には、今後、米価審議会において検討の結果、採用すべきものとされた方式を含むということがあるわけでございまして、米価は米審において、そしてまたその算定方式も米審において審議してお決めいただくようになっておるわけでございます。
○加藤国務大臣 昨日の参議院農水委員会において言葉足らずであったらおわび申し上げますが、覚書ともう一つ伊東政調会長メモも確認するわけでありますけれども、現行の算定方係式には、今後、米価審議会において検討の結果、採用すべきものとされた方式を含むということがあるわけでございまして、米価は米審において、そしてまたその算定方式も米審において審議してお決めいただくようになっておるわけでございます。
したがいまして、新聞でどのような金額が出ましたか、私それを見ておりませんのでわかりかねますが、規定に算定方がありますから、それを見ればおおよその推測はつくということで新聞に出たのではなかろうかと思います。
いろいろの点から考えまして、たとえば距離の算定方等も、この際改定いたしますので、そのために改正した距離だけで理屈通りにやりますというと、比較的料金の変動が激しい部分につきましては、できるだけ公衆に迷惑にならないように多少調整をいたしましたので、そのために総額において減収にならないことを目途とはいたしましたけれども、そういう調整をいたしたために、かえって多少減収になることが生ずるということを、われわれは
で、その協定書につきましては、これについては別段特に申上げることはございませんが、それに続く次の紙に「３、池袋駅西口本屋の諸料金の算定方」というものが出ております。それをどう、ぞ御覧を願いたいと思います。
第四点は、新たに個人に対する市町村民税の所得割にかかわる基準財政収入額の算定方、法に関する規定を設けようとするものであります。
申すまでもな’、地方公共団体の様相は多種多様でありまして、一言に要約することはいかがかと思いますが、大体県では税種の偏在という関係で、広く県民全般にわたる課税ができないので、行政と税制とが十分にマツチしないこと、税法が大体県には不利にできていること、また地方財政平衡交付金の算定において、特に県財政の大問題たる教育費の算定方が適正でないこと、また災害に追われるが、国の施策がきわめて不十分であることなどの